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2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連- (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》 |
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2024-005
院料と同様に点数が引き上げられた。一方で、
ハ 1・2 は 100 点引き上げられたものの、同加
体制強化加算の廃止やそれに伴う施設基準の見
算 1 の 200 点を差し引くと、算定していた病院
直し、運動器リハビリテーションの提供単位数
では 100 点の減収となり、経営に及ぼす影響は
の上限の引下げなど、厳しい改定であったとい
大きいと思料する。
えるだろう。本節では、施設基準等の見直しの
（図表 17）2024 年 5 月 31 日時点での体制強
化加算の届出状況
影響についてみていきたい。
施設基準等の見直しのうち、もっとも影響の
（n＝65）
あった項目として、
「運動器リハビリテーション
の算定上限緩和対象患者からの除外」が 47.7％
届出を行っていない
「体制強化加算1」
33.8%
と約半数を占めた（図表 16）。運動器リハビリテ
の届出を行っていた
60.0%
ーションを 1 日 6 単位を超えて行っても ADL
「体制強化加算2」
の改善がみられないというエビデンスが示され、
の届出を行っていた
6.2%
今次改定では 1 日の算定上限が 9 単位から 6 単
位に引き下げられた。整形外科領域の病院にと
っては、厳しい改定となったのではないだろう
前年同時期と比較した 6 月以降の入院単価を
か。
同加算の届出有無別にみても、届出ありでは「減
少」が 51.2％と過半を占めた（図表 18）。今回
（図表 16）回リハの施設基準等の見直しの
うち、もっとも影響のあった項目
の同加算の廃止によって、多くの病院ではリハ
運動器リハビリテーションの算定上限緩和対象患者からの除外
ビリ関連の加算の取得など、何らかの対応が必
GLIM基準による栄養評価の要件化
要となるだろう。
専従の社会福祉士等の配置
（図表 18）前年同時期と比較した回復期リ
ハビリテーション病棟の入院単価の状況
口腔状態に係る課題を認めた場合は、適切な口腔ケアを提供するととも
に、必要に応じて歯科医療機関への受診を促すこと
当該保険医療機関において、FIMの測定に関わる職員を対象としたFIM
の測定に関する研修会を年1回以上開催
いずれの見直しも影響はなかった
増加（+2％以上）
（n＝65）
体制強化加算の
届出あり
（n＝43）
4.6% 1.5%
47.7%
20.0%
23.1%
3.1%
4.2
体制強化加算の
届出なし
（n＝22）
9.3%
横ばい
39.5%
減少（△2％以上）
51.2%
4.5%
45.5%
50.0%
体制強化加算の廃止
今次改定前に約 7 割が体制強化加算 1・2 の届
出。同加算の届出をしている病院の半数以上
が入院単価が「減少」と回答
そこで、同加算の廃止に対応するために実施
している取組みを確認すると、「特になし」が
44.2％ともっとも多く、次いで『同加算の廃止に
運動器リハビリテーションの提供単位数の上
伴い「専従」から「専任」に切り替えた医師の他
限の引下げと並んで影響が大きいと考えられる
部門との兼務』が 32.6％で続いた（図表 19）。
のが、体制強化加算の廃止であろう。
その他の回答のなかには、
「対応できる策がない」
2024 年 5 月 31 日時点では、約 7 割が同加算
という意見もあった。現実的には基準に合わせ
1 または 2 の届出を行っていた（図表 17）
。回リ
て人員を有効活用するなど、取り得る対応は限
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院料と同様に点数が引き上げられた。一方で、
ハ 1・2 は 100 点引き上げられたものの、同加
体制強化加算の廃止やそれに伴う施設基準の見
算 1 の 200 点を差し引くと、算定していた病院
直し、運動器リハビリテーションの提供単位数
では 100 点の減収となり、経営に及ぼす影響は
の上限の引下げなど、厳しい改定であったとい
大きいと思料する。
えるだろう。本節では、施設基準等の見直しの
（図表 17）2024 年 5 月 31 日時点での体制強
化加算の届出状況
影響についてみていきたい。
施設基準等の見直しのうち、もっとも影響の
（n＝65）
あった項目として、
「運動器リハビリテーション
の算定上限緩和対象患者からの除外」が 47.7％
届出を行っていない
「体制強化加算1」
33.8%
と約半数を占めた（図表 16）。運動器リハビリテ
の届出を行っていた
60.0%
ーションを 1 日 6 単位を超えて行っても ADL
「体制強化加算2」
の改善がみられないというエビデンスが示され、
の届出を行っていた
6.2%
今次改定では 1 日の算定上限が 9 単位から 6 単
位に引き下げられた。整形外科領域の病院にと
っては、厳しい改定となったのではないだろう
前年同時期と比較した 6 月以降の入院単価を
か。
同加算の届出有無別にみても、届出ありでは「減
少」が 51.2％と過半を占めた（図表 18）。今回
（図表 16）回リハの施設基準等の見直しの
うち、もっとも影響のあった項目
の同加算の廃止によって、多くの病院ではリハ
運動器リハビリテーションの算定上限緩和対象患者からの除外
ビリ関連の加算の取得など、何らかの対応が必
GLIM基準による栄養評価の要件化
要となるだろう。
専従の社会福祉士等の配置
（図表 18）前年同時期と比較した回復期リ
ハビリテーション病棟の入院単価の状況
口腔状態に係る課題を認めた場合は、適切な口腔ケアを提供するととも
に、必要に応じて歯科医療機関への受診を促すこと
当該保険医療機関において、FIMの測定に関わる職員を対象としたFIM
の測定に関する研修会を年1回以上開催
いずれの見直しも影響はなかった
増加（+2％以上）
（n＝65）
体制強化加算の
届出あり
（n＝43）
4.6% 1.5%
47.7%
20.0%
23.1%
3.1%
4.2
体制強化加算の
届出なし
（n＝22）
9.3%
横ばい
39.5%
減少（△2％以上）
51.2%
4.5%
45.5%
50.0%
体制強化加算の廃止
今次改定前に約 7 割が体制強化加算 1・2 の届
出。同加算の届出をしている病院の半数以上
が入院単価が「減少」と回答
そこで、同加算の廃止に対応するために実施
している取組みを確認すると、「特になし」が
44.2％ともっとも多く、次いで『同加算の廃止に
運動器リハビリテーションの提供単位数の上
伴い「専従」から「専任」に切り替えた医師の他
限の引下げと並んで影響が大きいと考えられる
部門との兼務』が 32.6％で続いた（図表 19）。
のが、体制強化加算の廃止であろう。
その他の回答のなかには、
「対応できる策がない」
2024 年 5 月 31 日時点では、約 7 割が同加算
という意見もあった。現実的には基準に合わせ
1 または 2 の届出を行っていた（図表 17）
。回リ
て人員を有効活用するなど、取り得る対応は限
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