規制改革実施計画（令和６年６月21日閣議決定）
事項名：デジタル、ＡＩ等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等
規制改革の内容

実施時期

a

• 要介護認定の迅速性等に関する情報（申請から認定までの期間等）について、
全国集計、都道府県別、保険者別に毎年度厚生労働省ＨＰにおいて公表

令和６年度以降令和９年度まで継続
的に措置

b

• 要介護認定の調査及び審査の各段階について、各保険者が目指すべき目安と
なる期間の検討・設定

令和６年度措置

c

• 介護認定審査会の簡素化対象の拡大、簡素化実施時の事務負担の軽減
• 介護認定審査会におけるＡＩの活用についてのモデル事業の実施

令和６年度検討開始、令和８年度まで
に結論、令和９年度措置

d

• 要介護認定申請者が申請前に主治医に主治医意見書を依頼して入手し、申
請時に提出することについて検討

令和６年度検討開始、令和８年度まで
に結論、結論を得次第速やかに措置

e

• がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方について、迅速なサービス提
供に関する事務連絡の発出（5/31付けで発出済み）
• がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方について、認定審査期間等
を毎年度調査・公表するとともに、医師の診断書の提出を要件に、がんの進行度
等に応じて速やかに認定を行う方法について検討

（前段）令和６年度上期措置
（後段）令和８年度までに結論、結論
を得次第速やかに措置

f

• 地方公共団体システムの標準化の進捗状況も踏まえ、例えば、主治医意見書
提出のデジタル化、介護認定審査会のオンライン開催及びペーパーレス化等、要
介護認定に関する業務のデジタル化を一層推進し、その進捗状況を公表

令和７年度以降令和９年度まで継続
的に措置

g

• 一次判定データについて、在宅介護、通所介護等の幅広い介護サービス利用者
のデータを追加しつつ、現行データを最新データに更新することも含め検討
• 認知症である利用者について、認定調査項目等の検討、必要に応じて見直し

令和６年度検討開始、令和８年度まで
に結論、令和９年度措置

h

• 要介護認定におけるＡＩの活用について、必要な調査研究の実施

令和７年度開始、令和９年度まで措置
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