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資料2要介護認定の認定審査期間について (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46380.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第115回 12/9)《厚生労働省》 |
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全国、都道府県別、保険者別の平均認定審査期間の公表について
認定期間に係る情報の公表
令和6年規制改革実施計画において、要介護認定の迅速性等に関する情報について、全国、都道
府県別、保険者別に毎年度厚生労働省HPにおいて公表することが閣議決定がなされた。
※規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)抜粋)
「要介護認定申請から要介護認定までに要する期間(以下「認定審査期間」という。)、認定審査期間が 30 日を超えた件数及び
要介護認定申請件数全体に占める割合、認定調査依頼から認定調査実施までに要する期間(以下「認定調査所要期間」という。)、
保険者が主治医意見書を依頼してから入手するまでに要する期間(以下「主治医意見書所要期間」という。)、コンピュータによ
る一次判定から介護認定審査会による二次判定に要する期間(以下「介護認定審査会所要期間」という。)、要介護認定における
二次判定での一次判定からの変更率など、要介護認定の迅速性等に関する情報について、全国集計、都道府県別、保険者別に毎年
度厚生労働省HPにおいて公表する。また、公表された情報において、認定審査期間等の要介護認定の迅速性等に関する状況が十
分改善されていない場合は、必要な対策を検討の上、実施する(PDCA管理を行う。)」
今後の対応
○規制改革実施計画における記載を踏まえ、認定審査期間(認定申請日から二次判定日まで)等に
ついて、都道府県毎及び保険者毎の一覧表として厚生労働省HPにおいて公表することとする。
令和6年度から、介護DBから前年度分のデータを用いて集計した値を公表し、状況の推移を踏ま
え今後の対応について検討することとする。
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認定期間に係る情報の公表
令和6年規制改革実施計画において、要介護認定の迅速性等に関する情報について、全国、都道
府県別、保険者別に毎年度厚生労働省HPにおいて公表することが閣議決定がなされた。
※規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)抜粋)
「要介護認定申請から要介護認定までに要する期間(以下「認定審査期間」という。)、認定審査期間が 30 日を超えた件数及び
要介護認定申請件数全体に占める割合、認定調査依頼から認定調査実施までに要する期間(以下「認定調査所要期間」という。)、
保険者が主治医意見書を依頼してから入手するまでに要する期間(以下「主治医意見書所要期間」という。)、コンピュータによ
る一次判定から介護認定審査会による二次判定に要する期間(以下「介護認定審査会所要期間」という。)、要介護認定における
二次判定での一次判定からの変更率など、要介護認定の迅速性等に関する情報について、全国集計、都道府県別、保険者別に毎年
度厚生労働省HPにおいて公表する。また、公表された情報において、認定審査期間等の要介護認定の迅速性等に関する状況が十
分改善されていない場合は、必要な対策を検討の上、実施する(PDCA管理を行う。)」
今後の対応
○規制改革実施計画における記載を踏まえ、認定審査期間(認定申請日から二次判定日まで)等に
ついて、都道府県毎及び保険者毎の一覧表として厚生労働省HPにおいて公表することとする。
令和6年度から、介護DBから前年度分のデータを用いて集計した値を公表し、状況の推移を踏ま
え今後の対応について検討することとする。
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