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資料2要介護認定の認定審査期間について (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46380.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第115回 12/9)《厚生労働省》
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(参考)自治体における認定審査の迅速化及び効率化に係る取組例
認定調査、主治医意見書及び認定審査会に関して自治体における認定審査の迅速化及び効率化の取組の例を調査した。

主治医意見書

認定調査

調査項目入力が容易に行えるアプリケーショを用
いて調査結果の入力や送信を行うことで、帰庁後の
データ入力や紙からの転記作業が不要となり、業務
の効率化を諮っている。

・郵送に時間がかかることから、電子的に主治医意見
書を受け取ることで、意見書のやりとり時間の短縮を
図っている。
・主治医意見書の作成状況について、医療機関へ進捗
の確認を行っている。

認定審査会
・審査会委員や自治体職員の業務効率化のため認定審査会をオンライン開催している。
・審査会資料のペーパレス化を実施し、資料の印刷や郵送に伴う業務を効率化している。
・実施回数の確保のため、審査会を近隣の市町村による事務組合において合同実施している。
・審査会の簡素化が可能な対象について、集約した資料を作成し効率化を図っている。

出典:令和5年度要介護認定適正化事業によるアンケート調査、令和6年度老健局老人保健課によるヒアリング

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