規制改革実施計画2024（令和６年６月21日閣議決定）（抄）
実施事項＜健康・医療・介護＞
（ⅰ）デジタルヘルスの推進
e

厚生労働省は、終末期に急激に全身状態が悪化するがん患者について、認定審査期間が当該患者の心身の状況が悪化するスピー
ドに比べ長期となることから、要介護認定を待たずに死亡する事例や、要介護認定申請中に当該患者の心身の状況が悪化し、認定さ
れた要介護度と当該患者の状況に乖離がある事例があるとの指摘があることを踏まえ、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪
化する方への迅速なサービス提供のために、暫定ケアプランの活用の推奨、主治医意見書の簡易な作成、医療・介護の連携等に関
する事務連絡を発出する。

また、厚生労働省は、各保険者におけるがん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方の認定審査期間等に関して、毎年度
調査し、その結果を公表するとともに、保険給付を受けることができずに死亡した場合、制度趣旨に即していないのではないかとの指
摘や、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方については、申請日当日ないし数日以内に認定が行われるようにするべ
きとの指摘も踏まえ、医師の診断書の提出を要件に、がんの進行度等に応じて速やかに認定を行う方法について検討し、可否を含め
て結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。
f デジタル庁及び厚生労働省は、認定調査票の作成等、主治医意見書の作成・郵送等、介護認定審査会の対面開催及び資料の印刷・
配布・郵送など、要介護認定に関する業務は、紙ベースで行われている保険者も少なくなく、要介護認定に日数を要する要因及び保
険者の重い事務負担となっているとの指摘や、要介護認定に関する事務のオンライン化・デジタル化に取り組む保険者が存在してい
ること、デジタル行財政改革の先導的プロジェクトとして、要介護認定に関する地方公共団体業務等のデジタル完結が予定されている
ことなどを踏まえ、要介護認定を迅速化し、また、保険者の事務負担を軽減するため、地方公共団体システムの標準化の進捗状況も
踏まえ、例えば、主治医意見書提出のデジタル化、介護認定審査会のオンライン開催及びペーパーレス化等、要介護認定に関する業
務のデジタル化を一層推進し、その進捗状況を公表する。

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