マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化（公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン
資格確認）の全国展開に係る運用費用について（案）
【先行実施について】
○ マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化（公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認）の先行実施（令和
５年度～）においては、円滑な基盤整備を図るため、国において、オンライン資格確認を行うためのPMHシステム等の設計・開発・
改修・運用等に係る費用を全額負担するとともに、事業や補助の実施を通じて、自治体システムや医療機関・薬局のシステムの改修
に係る費用について、国として費用負担を行っている。
〔これまでの国の費用負担〕 合計 実績：29億円 予算額：5.7億円 ＋ 42.1億円の内数
・ PMHシステム等の設計・開発・改修・運用等（PMH全体）：13.4億円【デジタル庁】
・ 先行実施事業に参加する自治体における自治体システムの改修（調査研究含む）：15.6億円【デジタル庁】
・ 先行実施事業に参加する医療機関・薬局におけるシステム改修（予算額）： 5.7億円【厚労省】 ＋ 42.1億円の内数【デジタル庁】
※ 上記に加えて、令和６年度補正予算案において、自治体及び医療機関・薬局のシステム改修を支援するための経費（30.5億円、厚労省）
を計上。

【全国展開の体制の構築以後の運用費用（案）】 ※令和９年度～を想定
○ 全国展開の体制の構築以後、公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認の実施に当たって必要となるシステムの管
理・運用等の業務を実施するための費用については、福祉事務所が実施主体である生活保護のオンライン資格確認における費用負担
方法や、今般のオンライン資格確認の実施が自治体等の事務負担・コストの削減及び住民の利便性の向上等に資する点を勘案し、各
公費負担医療・地方単独医療費助成の実施主体（実施機関）である自治体（都道府県、市区町村）等においてご負担をお願いしたい。
○ 具体的には、公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認に参加した自治体（都道府県、市区町村）等が、PMH医療費
助成システムに登録した受給者数に基づき、登録受給者１人当たり月額単価に応じた金額をご負担いただくことをお願いしたい。具
体的な運用費用については、現在精査中であるが、負担額のイメージは、以下のとおり。
〔登録受給者数１人当たり月額単価のイメージ（令和６年度ベース）〕 ２円程度（精査中）
＊登録受給者数が約1,000万人の想定
＊中間サーバーを含む
＊地方単独医療費助成は自治体独自の判断に基づく多様な制度であること等から、受給者情報の正確性の確保は自治体等において対応いただく想定。
＊なお、自治体において新規に公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認の導入を図る際に、PMH医療費助成システムへの資格登録等に調
整を要することに鑑み、全国展開の体制の構築以後、新規に公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認の導入を図る自治体については、
上記の月額単価とは別に、新規導入に係る費用のご負担をお願いすることを検討。
※ 参考：既存のオンライン資格確認等における加入者１人当たり月額単価（令和６年度） ＊中間サーバー・電子処方箋を含む
・生活保護（医療扶助）：7.74円
・市町村国保：2.94円
・後期高齢者医療広域連合：3.01円

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