電子カルテ情報共有サービスの費用負担の在り方について（案）
〇電子カルテ情報共有サービスは、少子高齢化・人口減少社会において、医療機関等間での電子的な情報共有に
よって、より安全で質の高い医療を効率的に提供していくための基盤である。患者（被保険者）、医療機関、保
険者、国等にそれぞれ一定のメリットがもたらされる。
○そのため、以下の考え方に基づき、それぞれが電子カルテ情報共有サービス全体に要する費用を一定程度負担す
ることとしてはどうか。
国

良質かつ効率的な医療提供体制を構築する責任を果たす観点から、電子カルテ情報共有サービスに係るシス
テム・ＤＢ等の開発・改修費用や、医療機関の電子カルテシステムの標準化対応の改修への財政補助（※１）な
ど、サービスの立ち上げに要する費用を負担。
また、電子カルテ未導入の診療所向けに、標準型電子カルテを開発・普及させていく。

医療機関

より安全で質の高い医療を効率的に提供するため、電子カルテ情報の共有に必要な電子カルテシステムの標
準化対応の改修（※１）を行うとともに、未導入の医療機関においては標準型電子カルテ等を導入（※２）を進め
る。システムの必要な運用保守を行いながら、３文書６情報を登録するための費用を負担。

保険者等

被保険者がより安全で質が高い医療を効率的に受けられるようにし、効果的・効率的な医療制度を実現する
ため、制度として一定程度確立した後において、電子カルテ情報共有サービスに係るシステム・ＤＢ等の運
用費用（※３）を負担。

※１ 病院の電子カルテシステム改修に要する費用について、医療情報化支援基金により、１／２を補助。
※２ 「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月）において、「電子カルテシステムを未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために
必要な支援策を検討しつつ、遅くとも2030年にには概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目
指す」とされている。
※３ 電子カルテ情報共有サービスに係るシステム・ＤＢ等の運用費用としては、約18億円程度/年となる見込み（精査中）。医療保険者等の加入者１人
当たり月額約1.25円程度。

○電子カルテ情報共有サービスに係るシステム・ＤＢ等については、３文書６情報の共有開始以降も、共有する情報の
追加や感染症発生届との連携など必要な機能追加に伴う開発が一定期間継続する見込みである。また、電子カルテ情
報共有サービスが一定程度普及するまでには一定期間を要する。国はこうしたことも踏まえ、電子カルテ情報共有
サービスが速やかに普及するよう、あらゆる方策を講じるものとする。
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