オンライン資格確認を制度化する公費負担医療（案）
法律名

給付名

実施主体

精神通院医療

都道府県、指定都市

更生医療

市区町村

育成医療

市区町村

療養介護医療

市区町村

難病法

特定医療費

都道府県、指定都市

児童福祉法
（障害児入所医療、肢体不自由児通
所医療はこども家庭庁所管）

小児慢性特定疾病医療費

都道府県、指定都市、中核市、児相設置市

障害児入所医療

都道府県、指定都市、児相設置市

肢体不自由児通所医療

市区町村

母子保健法（こども家庭庁所管）

養育医療

市区町村

結核患者の医療

都道府県、保健所設置市、特別区

新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者の医療

都道府県、保健所設置市、特別区

新感染症外出自粛対象者の医療

都道府県、保健所設置市、特別区

認定疾病医療

国

一般疾病医療費

国

特定Ｂ型肝炎感染者特別措置法

定期検査費
特定無症候性持続感染者に対する母子感染防止医療費

支払基金
支払基金

石綿健康被害救済法（環境省所管）

医療費

（独）環境再生保全機構

水俣病特措法（環境省所管）

療養費

熊本県、鹿児島県、新潟県

障害者総合支援法

感染症法

被爆者援護法

※ 上記のほか、以下の予算事業に基づく公費負担医療においても、オンライン資格確認を制度化。
・肝炎治療特別促進事業
・先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
・特定疾患治療研究事業
・肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
・第二種健康診断特例区域治療支援事業
・水俣病総合対策医療事業（環境省所管）
※ 地方単独医療費助成については、自治体の判断に基づき、オンライン資格確認を導入するかどうかを決定。地方単独医療費助成における
オンライン資格確認の導入によって、事務手続き・負担の効率化など、患者（住民）、自治体及び医療機関・薬局にメリットが発生する
ことが想定されるため、各自治体においては、地方単独医療費助成におけるオンライン資格確認の導入をご検討いただきたい。

7