マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化（公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン
資格確認）の全国展開に係る運用費用について（案）【続き】
［参考：運用費用負担（精査中）と解消が期待される自治体の事務コスト（粗い試算）］
①人口100万人の都道府県において登録受給者数が3.2万人だった場合
○運用費用負担（精査中）
仮に登録受給者数１人当たり月額単価が2.0円の場合、年額76.8万円程度
○解消が期待される自治体の事務コスト（粗い試算）
年額約170万円程度（資格過誤による事務コスト：約150万円程度、照会受け・償還払いの事務コスト：約20万円程度）
※その他、紙の受給者証を持参・提示する手間が軽減するなど、住民の利便性向上につながる
②人口10万人の市区町村において登録受給者数が1.7万人だった場合
○運用費用負担（精査中）
仮に登録受給者数１人当たり月額単価が2.0円の場合、年額40.8万円程度
○解消が期待される自治体の事務コスト（粗い試算）
年額約90万円程度（資格過誤による事務コスト：約80万円程度、照会受け・償還払いの事務コスト：約10万円程度）
※その他、紙の受給者証を持参・提示する手間が軽減するなど、住民の利便性向上につながる
＊ 資格過誤による事務コストについては、令和３年度の医療保険における診療費・調剤の受診率（合計15.1件／人）や、令和元年度において支払基金が審査した
医科歯科計の請求件数のうちの資格返戻の比率（請求１万件当たり16.2件）等を勘案して試算。

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