＜参考＞令和７年４月時点の導入見込み
想定利用施設は三次救急医療機関を中心とした「救急搬送の受入施設」から普及を進めていく
（救急時医療情報閲覧の利用可能施設の定義は電子カルテ導入済みの「病院」、診療所等では利用不可）

前提

４月時点
導入予想数

使用データ

• 2024年度診療報酬改定にて、救急時医療情報閲覧機能を有していることが要件に追加された施設基準※の経過措
置が令和7年3月31日に終了することを踏まえ、当該施設基準を1つでも算定している医療機関は、令和7年4月時
点で救急時医療情報閲覧機能を導入していると仮定した。
• また、当該施設基準を算定している医療機関は三次および二次救急医療機関に限定されるため、三次および二次救急
医療機関のうち、当該施設基準を算定している医療機関数を算出し、上記の仮定に基づき、導入予想数を見積もった。
※ 総合入院体制加算1～3・急性期充実体制加算・救命救急入院料算定1～4

三次救急医療機関：296施設/313施設 (94.6%)
（二次救急医療機関：237施設/3,327施設（7.1%））

【三次救急医療機関数】
• [厚生労働省HP] 救命救急センター設置状況一覧（令和5年10月1日版）
【二次救急医療機関数】
• [厚生労働省HP] 救急医療提供体制現状調べ 第三次・第二次救急医療機関（救命救急センターを除く）（調
査票A2）（令和4年4月1日版）
• [厚生労働省HP] 救急医療提供体制現状調べ 救命救急センター（調査票A3）（令和4年4月1日版）
※ 上記調査票から三次救急医療機関を除いた数を算出

【施設基準の算定施設数】
• [地方厚生局HP] 届出受理医療機関名簿（医科)（令和6年1月1日版）

※ 上記名簿から総合入院体制加算1～3、急性期充実体制加算、救命救急入院料1～4のうち一つでも算定している施設数を算出

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