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【資料3】医療DXの推進等について (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46880.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第189回 12/12)《厚生労働省》 |
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救急時医療情報閲覧の開始について
オンライン資格確認等システム基盤を活用した医療情報閲覧機能については、「通常外来」「災害時」の利用に加え、「救急時」における利用
(「救急時医療情報閲覧機能」)を令和6年12月9日より開始したところ。
救急時医療情報閲覧機能により、病院においては※1、患者の生命、身体の保護のために必要な場合、マイナ保険証等により本人確認を行うこ
とによって、患者の同意取得が困難な場合でも、レセプト情報に基づく医療情報等が閲覧できるようになる。※3
運用開始時のシステム概要
1
本人確認(受付等)
マイナ保険証
4情報等※2
○ システム仕様の見直しにより、 4情報等※2によ
る検索機能は段階的にリリースします。
なお、当機能の開始時期は仕様確定後に改
めて連絡させていただきます。
○ これに伴い、令和6年12月のサービス開始時は
、マイナ保険証による本人確認のみご利用いた
だけます。
患者 (生命、身体の
保護が必要)
3
情報閲覧
4
閲覧履歴の確認
自身の医療情報を
閲覧した医療機関を、
マイナポータルから確認
患者
マイナポータル
オンライン資格確認等システム
電子カルテ
医師等
救急時閲覧権限あり
二要素認証実施
2 「生命、身体の保護のために必要」と
判断した場合、極力同意取得に努
めた上で、同意取得困難な場合でも
照会可能
病院※1
支払基金・国保中央会
※1 救急時医療情報閲覧機能は、「患者の生命、身体の保護のために必要がある場合」を対象とした仕組みであるため、主に救急患者を受け入れる一次救急~三次
救急告示病院および病院を対象とした機能です。病院以外の医療機関等(診療所・薬局)には開放を想定しない機能となります。
※2 4情報等:①氏名 ②生年月日 ③性別 ④住所 または 保険者名称(被保険者番号等情報による本人確認も可能)
※3
令和6年度の運用コストは国で負担し、令和7年度の運用コスト(約2,000万円)がオンライン資格確認等システムの運用費用に
追加される。
16
オンライン資格確認等システム基盤を活用した医療情報閲覧機能については、「通常外来」「災害時」の利用に加え、「救急時」における利用
(「救急時医療情報閲覧機能」)を令和6年12月9日より開始したところ。
救急時医療情報閲覧機能により、病院においては※1、患者の生命、身体の保護のために必要な場合、マイナ保険証等により本人確認を行うこ
とによって、患者の同意取得が困難な場合でも、レセプト情報に基づく医療情報等が閲覧できるようになる。※3
運用開始時のシステム概要
1
本人確認(受付等)
マイナ保険証
4情報等※2
○ システム仕様の見直しにより、 4情報等※2によ
る検索機能は段階的にリリースします。
なお、当機能の開始時期は仕様確定後に改
めて連絡させていただきます。
○ これに伴い、令和6年12月のサービス開始時は
、マイナ保険証による本人確認のみご利用いた
だけます。
患者 (生命、身体の
保護が必要)
3
情報閲覧
4
閲覧履歴の確認
自身の医療情報を
閲覧した医療機関を、
マイナポータルから確認
患者
マイナポータル
オンライン資格確認等システム
電子カルテ
医師等
救急時閲覧権限あり
二要素認証実施
2 「生命、身体の保護のために必要」と
判断した場合、極力同意取得に努
めた上で、同意取得困難な場合でも
照会可能
病院※1
支払基金・国保中央会
※1 救急時医療情報閲覧機能は、「患者の生命、身体の保護のために必要がある場合」を対象とした仕組みであるため、主に救急患者を受け入れる一次救急~三次
救急告示病院および病院を対象とした機能です。病院以外の医療機関等(診療所・薬局)には開放を想定しない機能となります。
※2 4情報等:①氏名 ②生年月日 ③性別 ④住所 または 保険者名称(被保険者番号等情報による本人確認も可能)
※3
令和6年度の運用コストは国で負担し、令和7年度の運用コスト(約2,000万円)がオンライン資格確認等システムの運用費用に
追加される。
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