マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化関係

閣議決定・政府決定①

◎医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）（抄）

Ⅲ 具体的な施策及び到達点
（２）全国医療情報プラットフォームの構築
②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
医療や介護などのサービスの提供に関し、患者、自治体、医療機関、介護事業所等で紙の書類のやりとりがされて
おり、患者にとって書類・手帳を持ち運ぶ手間となっているだけでなく、各機関において都度入力する必要があり、
また各機関間での情報の共有に限界がある。
こうした業務フローを見直し、関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整
備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の
医療費助成などに係る情報を共有していく。また、個人が行政手続に必要な情報を入力しオンラインで申請ができる
機能をマイナポータルに追加し、医療や介護などの手続をオンラインで完結させる。
（略）

公費負担医療及び地方単独医療費助成への、オンライン資格確認等システムの対応拡大については、2023 年度中
に調査研究及び希望する自治体における事業を開始し、これらの取組を踏まえたシステム改善や、自治体システムの
標準化の取組の状況などを踏まえながら、順次、参加する自治体や医療機関を拡大し、全国展開をしていく。
（略）

※医療DX推進本部：総理を本部長、官房長官・厚労大臣・デジタル大臣を本部長代理、総務大臣・経産大臣を本部員として内閣に設置された本部。

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