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当該中期目標期間中に取り組む内容とその水準及び期限並びに
それらの設定の考え方
イ 例えば、的確なマネジメントにより業務改善を図ることや取組
過程で得られた知見の他分野での活用を図ることなど、最終的な
目標の達成に向けたマネジメントの取組やその方向性
ⅴ 実現可能性を過度に考慮した安易な水準としないこと
目標水準については、国の政策目的を実現するために必要な水準
を定める必要があり、実現可能性を過度に考慮した安易なものとし
てはならない。
このため、上記１（２）の「政策体系における法人の位置付け及び
役割（ミッション）」の章において記載する当該法人の使命、現状・
直面する課題の分析、当該法人を取り巻く環境の変化の分析、当該法
人の業務の実績、諸外国の事例、他法人の取組等を勘案し、当該法人
の努力を促すことが期待されるような水準とするとともに、当該水
準を定めるに至った考え方についても具体的かつ明確に記載する。
（２）重要度及び困難度
法人が担う施策や事務・事業、ひいては目標には、その時々の情勢に応
じて、重要度等が存在すると考えられ、また、重要度等は、政策や法人を
取り巻く環境の変化、その時々の法人の状況（当該法人の能力、人材、規
模、施設、設備等の資源の状況）に応じて変化すると考えられる。
これを踏まえ、また、上記１（２）の「政策体系における法人の位置付
け及び役割（ミッション）」の章において記載する当該法人の使命、現状・
直面する課題の分析及び当該法人を取り巻く環境の変化の分析との関係
から重要度等が高いと合理的に判断できる場合においては重要度等が高
い旨及び当該目標について重要度等が高いとした理由を明確に記載する。
理由を記載する際には、上記１（２）の「政策体系における法人の位置付
け及び役割（ミッション）」の章において記載する当該法人の使命、現状・
直面する課題の分析及び当該法人を取り巻く環境の変化の分析との関係
を明らかにする。
その際、上記の分析に基づいて特定の目標の重要度等を高いとする以
上は、当該法人の目標の中での優先順位付けが当然にあるものと考えら
れる。また、各々の事項に関して定める目標がトレードオフの関係となる
場合もあり得る。こうしたことを踏まえて、安易に全ての目標を重要度等
が高いとすることは厳に慎むべきである。
これにより、
① 各目標の重要度等を考慮した、メリハリのある評価につながる
② 各目標の重要度等を考慮した客観的な評価が行われることから、法
人の役割（ミッション）に応じて達成が難しいような「チャレンジング
な目標」を定めることが容易となることで、当該法人の職員がミッショ
ンや自らの職務の重要性を意識して業務を行うことができる
③ 予算や人員の的確な投入を可能にするなど、法人の長のマネジメン
トの向上につながり、法人全体としての効果的・効率的な業務運営を行
うことができるため、法人自らの経営改善・合理化努力を引き出すこと
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