（２）国立研究開発法人
通則法第 35 条の４第１項に定める、５年以上７年以下の期間において
達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）
（注）国立健康危機管理研究機構法（以下｢機構法｣という。）第 27 条第１項に基づき
策定する中期目標（同条第２項第１号に掲げる事項に係るものを除く。）につい
ては、機構法第 43 条において読み替えて準用される通則法第 28 条の２第１項の
指針として、国立研究開発法人の規定（Ⅲの３を除く。）を準用する。この場合に
おいて、これらの規定中通則法第 35 条の４第２項第２号から第５号までは機構
法第 27 条第２項第２号から第５号までに、
「中長期計画」は「中期計画」に読み
替え、研究開発に関する審議会について行うこととされている事項は、研究開発
審議会について行うものとする。

（３）行政執行法人
通則法第 35 条の９第１項に定める、達成すべき業務運営に関する事業
年度ごとの目標（年度目標）

3