調査概要
◼ 目的：医薬品流通に係る薬局の業務実態を把握するため
◼ 内容：〇医薬品の流通状況 〇一社流通品に係る現場の実態 〇休日配送の実態
〇「変更調剤の取扱いについて」事務連絡の影響
〇長期収載品に係る選定療養について施行直後の対応状況
◼ 対象：日本保険薬局協会会員薬局 管理薬剤師
◼ 方法：オンラインWEB調査 １薬局１回答
◼ 回答期間：2024年11月1日（金）～12月4日（水）
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◼ 回答数：4,551薬局（22.4%）
◼ 実施主体：一般社団法人日本保険薬局協会 医療制度検討委員会
◼ 倫理審査：日本薬局学会倫理審査委員会 受付番号24014
調査結果 Summary
2024年10月より長期収載品に係る選定療養制度が施行された。10月の対応状況を調査したところ、後発医薬
品使用率向上の報告があることから、薬局現場における制度運用が一定の効果を上げていることが示された。
しかし、回答薬局のうち90.1%が、患者説明や関連対応に負担を感じていた。患者一人当たりの説明等に係る
平均時間は2.89分、業務工程別の負担では「患者説明」に係る工程の回答率が91.3%と最も高く、次いで「会計」
70.6%、「調達・在庫管理」62.3%、「薬学的業務」59.8%であった。新制度導入に伴い、薬局業務の多くの面で
新たな負担が生じていることが示された。
患者の選択に関しては、説明を受けた患者のうち後発医薬品への変更を希望した割合は平均で55%であり、長期
収載品を選択した患者に求める「特別の料金」の平均金額は586円であった。長期収載品を調剤した理由としては、「
医療上の必要性」が19.6%、「患者希望」46.2%、「薬局の在庫状況」34.2%であり、医薬品供給が不安定な中
、患者意向に基づいて、医療機関や卸と連携し、きめ細かな医薬品調達、在庫管理がより一層求められることが示
された。
⋆ NPhA正会員の薬局数 20,346（2024年11月26日現在）

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