（２）薬価の下支え制度

低薬価品の特例：基礎的医薬品
算定ルール

• 医療上必要性が高い医薬品については継続的な安定供給を確保する必要があるが、長期に薬価収載されている一部の医薬品で
は、製造原価の上昇、市場取引価格の低下等により、継続的な安定供給が困難な状況に陥るものが出てきている。
• このため、次の全ての要件を満たす医薬品については、薬価制度上、「基礎的医薬品」として取り扱い、最も販売額が大きい
銘柄に価格を集約するなどして、安定供給の確保を図っている（平成28年度以降）。
① 医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らか
② １５年以上薬価基準に収載されており、かつ成分・銘柄ごとのいずれの乖離率が全品目の平均乖離率以下
③ 過去の不採算品再算定品目、病原生物に対する医薬品、医療用麻薬、生薬、軟膏基剤、歯科用局所麻酔剤のいずれか
• 加えて、令和４年度薬価制度改革により、安定確保医薬品のうち優先度が高い品目（カテゴリAに分類されている品目。ただし、Z期
間終了前のものを除く。）について、一定要件の下、「基礎的医薬品」として取り扱うこととしている。
※改定に当たっては、G1該当から６年以内の先発品等を対象外とするなど他のルールとの整合を図る。

基礎的医薬品の成分数・告示数（令和６年度改定時点）
区分

成分数

告示数

不採算

２３１

７２２

病原生物

１１５

４６９

麻薬

１１

６７

生薬

４６

５５

軟膏基剤

４

２３

歯科用局所麻酔剤

１

３

安定確保

１３

１１３

合計

４２１

１,４５２

※複数区分に該当する場合は、安定確保医薬品に係るものを除き、上の区分に分類

（参考）各区分の成分数

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