診療報酬改定のない年の薬価改定について
薬価制度の抜本改革に向けた基本方針

中 医 協
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平成28年12月20日、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定

昨今、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場しているが、こうした医薬品に対して、現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず、国民負担
や医療保険財政に与える影響が懸念されている。
「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観
点から、薬価制度の抜本改革に向け、ＰＤＣＡを重視しつつ、以下のとおり取り組むものとする。
１．薬価制度の抜本改革
（１）保険収載後の状況の変化に対応できるよう、効能追加等に伴う一定規模以上の市場拡大に速やかに対応するため、新薬収載の機会
を最大限活用して、年４回薬価を見直す。
（２）市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改
定を行う。
そのため、現在２年に１回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大
きな品目について薬価改定を行う。
（略）

経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）令和６年６月２１日閣議決定
（１）全世代型社会保障の構築
（創薬力の強化等ヘルスケアの推進）
（略）
2025年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民
皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討する。

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