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調査結果の概況（別添） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html |
| 出典情報 | 令和5年外国人雇用実態調査の概況（12／26）《厚生労働省》 |
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別添
３ 外国人労働者を雇用する理由
外国人労働者を雇用する理由をみると、
「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く 64.8％
となっており、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が 56.8％、
「事業所の
国際化、多様性の向上を図るため」が 18.5％、
「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」
が 16.5％となっている。
【第９表】
【第９表 産業・企業規模、外国人労働者を雇用する理由別事業所構成比（複数回答）
】
外国人労働者を雇用する理由
合計
産業
労働力不足の解 日本人と同等ま 事業所の国際
技術力の向上・ 日本人にはない 事業所の他の外 外国人向けの商
海外現地法人、
消・緩和のため たはそれ以上の 化、多様性の向
確保、新製品の 知識、技術の活 国人労働者の支 品・サービスの
海外取引先との
開発のため
援・管理能力向 展開を図るため
関係構築や海外
上を期待して
の人材育成のた
活躍を期待して 上を図るため
用を期待して
め
事業所計
100.0
64.8
56.8
18.5
9.3
16.5
4.9
7.4
7.0
農業，林業
100.0
89.4
58.7
8.1
2.5
5.0
7.1
0.0
2.8
漁業
100.0
89.5
39.3
11.1
1.6
4.8
2.3
0.0
5.0
鉱業，採石業，砂利採取業
100.0
77.5
43.5
8.2
20.7
11.3
4.1
6.6
7.6
建設業
100.0
81.3
57.3
5.9
5.4
10.7
5.1
0.0
2.2
製造業
100.0
68.9
53.8
10.1
9.8
14.0
4.2
2.9
6.2
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
29.0
53.7
21.8
8.1
17.3
3.9
1.9
4.9
情報通信業
100.0
43.9
68.1
33.3
37.0
22.7
3.9
8.6
10.0
運輸業，郵便業
100.0
67.2
58.3
13.8
2.2
13.3
5.0
8.5
5.4
卸売業，小売業
100.0
57.4
55.8
30.0
9.4
17.6
4.4
13.3
15.4
金融業，保険業
100.0
21.4
62.6
21.8
8.1
16.7
1.7
13.9
11.5
不動産業，物品賃貸業
100.0
46.7
64.0
33.9
9.6
21.6
2.6
23.9
6.3
学術研究，専門・技術サービス業
100.0
35.7
62.1
30.5
19.1
29.7
5.1
13.6
17.5
宿泊業，飲食サービス業
100.0
80.8
64.4
40.9
6.2
27.3
7.1
27.9
0.6
生活関連サービス業，娯楽業
100.0
52.5
44.7
19.3
8.1
19.2
7.7
17.3
10.2
教育，学習支援業
100.0
4.8
31.2
34.2
5.8
49.9
2.7
5.7
5.1
医療，福祉
100.0
75.1
60.6
17.4
4.1
10.1
1.7
1.5
2.7
複合サービス事業
100.0
41.0
44.7
20.5
4.1
23.8
23.2
16.6
8.9
サービス業（他に分類されないもの）
100.0
59.6
56.8
16.2
9.1
15.4
8.9
8.8
7.7
(単位：％）
外国人労働者を雇用する理由
産業
海外販路の新規 労務コストの効 職業紹介事業者 従業員や知人に
その他
わからない
特にない
不明・無回答
開拓等による海 率化を図るため に勧められたか 紹介されたから
外取引の拡大を
ら
図るため
事業所計
5.9
4.8
4.5
11.6
3.8
0.8
4.3
0.4
農業，林業
0.3
3.7
7.7
15.6
3.1
0.0
1.8
1.2
漁業
0.0
7.8
8.0
3.2
3.2
0.2
0.7
0.0
鉱業，採石業，砂利採取業
0.0
3.5
0.0
15.2
0.0
0.0
4.1
0.0
建設業
0.0
7.6
9.2
9.9
0.3
1.2
2.6
0.0
製造業
5.7
10.5
3.1
12.5
2.9
1.0
5.7
0.3
電気・ガス・熱供給・水道業
0.0
0.0
1.9
10.3
13.4
6.9
7.2
0.0
10.6
3.0
2.4
13.3
3.7
0.6
6.1
0.0
運輸業，郵便業
4.9
2.0
1.7
21.1
2.8
0.3
6.8
0.2
卸売業，小売業
14.7
2.6
3.4
10.7
5.2
1.2
2.0
0.0
金融業，保険業
9.3
0.0
0.0
8.8
6.6
0.4
10.5
2.4
不動産業，物品賃貸業
5.4
4.4
3.7
8.1
2.2
1.6
4.8
0.2
学術研究，専門・技術サービス業
9.6
0.2
1.9
9.5
2.3
2.3
4.4
0.0
宿泊業，飲食サービス業
6.0
0.1
3.8
13.4
0.2
0.0
0.9
0.0
生活関連サービス業，娯楽業
6.5
1.7
4.8
16.2
5.0
0.6
6.1
0.0
教育，学習支援業
4.7
0.0
0.3
1.5
26.4
1.5
2.5
0.0
医療，福祉
0.2
1.3
7.2
9.0
3.9
0.0
6.1
1.3
複合サービス事業
3.6
2.2
1.1
4.1
11.4
0.3
5.0
0.0
サービス業（他に分類されないもの）
6.6
1.4
4.2
13.5
6.3
0.3
5.7
1.1
情報通信業
11
３ 外国人労働者を雇用する理由
外国人労働者を雇用する理由をみると、
「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く 64.8％
となっており、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が 56.8％、
「事業所の
国際化、多様性の向上を図るため」が 18.5％、
「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」
が 16.5％となっている。
【第９表】
【第９表 産業・企業規模、外国人労働者を雇用する理由別事業所構成比（複数回答）
】
外国人労働者を雇用する理由
合計
産業
労働力不足の解 日本人と同等ま 事業所の国際
技術力の向上・ 日本人にはない 事業所の他の外 外国人向けの商
海外現地法人、
消・緩和のため たはそれ以上の 化、多様性の向
確保、新製品の 知識、技術の活 国人労働者の支 品・サービスの
海外取引先との
開発のため
援・管理能力向 展開を図るため
関係構築や海外
上を期待して
の人材育成のた
活躍を期待して 上を図るため
用を期待して
め
事業所計
100.0
64.8
56.8
18.5
9.3
16.5
4.9
7.4
7.0
農業，林業
100.0
89.4
58.7
8.1
2.5
5.0
7.1
0.0
2.8
漁業
100.0
89.5
39.3
11.1
1.6
4.8
2.3
0.0
5.0
鉱業，採石業，砂利採取業
100.0
77.5
43.5
8.2
20.7
11.3
4.1
6.6
7.6
建設業
100.0
81.3
57.3
5.9
5.4
10.7
5.1
0.0
2.2
製造業
100.0
68.9
53.8
10.1
9.8
14.0
4.2
2.9
6.2
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
29.0
53.7
21.8
8.1
17.3
3.9
1.9
4.9
情報通信業
100.0
43.9
68.1
33.3
37.0
22.7
3.9
8.6
10.0
運輸業，郵便業
100.0
67.2
58.3
13.8
2.2
13.3
5.0
8.5
5.4
卸売業，小売業
100.0
57.4
55.8
30.0
9.4
17.6
4.4
13.3
15.4
金融業，保険業
100.0
21.4
62.6
21.8
8.1
16.7
1.7
13.9
11.5
不動産業，物品賃貸業
100.0
46.7
64.0
33.9
9.6
21.6
2.6
23.9
6.3
学術研究，専門・技術サービス業
100.0
35.7
62.1
30.5
19.1
29.7
5.1
13.6
17.5
宿泊業，飲食サービス業
100.0
80.8
64.4
40.9
6.2
27.3
7.1
27.9
0.6
生活関連サービス業，娯楽業
100.0
52.5
44.7
19.3
8.1
19.2
7.7
17.3
10.2
教育，学習支援業
100.0
4.8
31.2
34.2
5.8
49.9
2.7
5.7
5.1
医療，福祉
100.0
75.1
60.6
17.4
4.1
10.1
1.7
1.5
2.7
複合サービス事業
100.0
41.0
44.7
20.5
4.1
23.8
23.2
16.6
8.9
サービス業（他に分類されないもの）
100.0
59.6
56.8
16.2
9.1
15.4
8.9
8.8
7.7
(単位：％）
外国人労働者を雇用する理由
産業
海外販路の新規 労務コストの効 職業紹介事業者 従業員や知人に
その他
わからない
特にない
不明・無回答
開拓等による海 率化を図るため に勧められたか 紹介されたから
外取引の拡大を
ら
図るため
事業所計
5.9
4.8
4.5
11.6
3.8
0.8
4.3
0.4
農業，林業
0.3
3.7
7.7
15.6
3.1
0.0
1.8
1.2
漁業
0.0
7.8
8.0
3.2
3.2
0.2
0.7
0.0
鉱業，採石業，砂利採取業
0.0
3.5
0.0
15.2
0.0
0.0
4.1
0.0
建設業
0.0
7.6
9.2
9.9
0.3
1.2
2.6
0.0
製造業
5.7
10.5
3.1
12.5
2.9
1.0
5.7
0.3
電気・ガス・熱供給・水道業
0.0
0.0
1.9
10.3
13.4
6.9
7.2
0.0
10.6
3.0
2.4
13.3
3.7
0.6
6.1
0.0
運輸業，郵便業
4.9
2.0
1.7
21.1
2.8
0.3
6.8
0.2
卸売業，小売業
14.7
2.6
3.4
10.7
5.2
1.2
2.0
0.0
金融業，保険業
9.3
0.0
0.0
8.8
6.6
0.4
10.5
2.4
不動産業，物品賃貸業
5.4
4.4
3.7
8.1
2.2
1.6
4.8
0.2
学術研究，専門・技術サービス業
9.6
0.2
1.9
9.5
2.3
2.3
4.4
0.0
宿泊業，飲食サービス業
6.0
0.1
3.8
13.4
0.2
0.0
0.9
0.0
生活関連サービス業，娯楽業
6.5
1.7
4.8
16.2
5.0
0.6
6.1
0.0
教育，学習支援業
4.7
0.0
0.3
1.5
26.4
1.5
2.5
0.0
医療，福祉
0.2
1.3
7.2
9.0
3.9
0.0
6.1
1.3
複合サービス事業
3.6
2.2
1.1
4.1
11.4
0.3
5.0
0.0
サービス業（他に分類されないもの）
6.6
1.4
4.2
13.5
6.3
0.3
5.7
1.1
情報通信業
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