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調査結果の概況(別添) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html
出典情報 令和5年外国人雇用実態調査の概況(12/26)《厚生労働省》
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別添

(2)企業規模別の雇用状況
次に、企業規模別に外国人労働者数をみると、100~499 人規模の約 46 万人が最も多く、次い
で、1,000 人以上規模で約 39 万人、5~29 人規模で約 31 万人、30 人~99 人規模で 29 万人となっ
ている。
在留資格別にみると、専門的・技術的分野や身分に基づくものでは 100 人~499 人が最も多く、
技能実習では5~29 人規模が最も多くなっている。
【第2表】
【第2表 企業規模別外国人常用労働者数】

(単位:人)

在留資格
専門的・技術的分野
産業

合計

技能実習

うち技術

うち特定

うち高度

・人文知識

技能

専門職

留学

身分に基づくもの

その他

うち永住者 うち定住者

・国際業務
外国人常用労働者計

1,593,256

566,567

288,472

189,808

17,285

362,788

92,054

493,050

301,443

97,211

78,798

1,000以上

394,034

114,809

50,771

36,969

7,140

72,392

47,195

134,663

98,266

16,801

24,975

500~999人

107,947

44,995

17,457

20,562

1,169

18,693

5,783

33,568

20,788

6,732

4,907

100~499人

462,743

166,519

79,818

56,799

2,177

85,306

24,379

166,249

84,935

47,829

20,291

30~99人

294,680

107,573

65,300

31,729

2,837

77,995

8,840

89,471

55,053

18,108

10,802

5~29人

305,880

126,958

73,830

39,779

3,962

103,734

5,115

60,647

37,870

5,223

9,425

(3)雇用形態・就業形態別の雇用状況
雇用形態・就業形態別に外国人労働者の構成比をみると、雇用形態「正社員・正職員」が
52.7%となっており、うち期間の定めのない者が 34.8%、期間の定めのある者が 17.9%となって
いる。雇用形態「正社員・正社員以外」は 46.8%となっており、うち期間の定めのない者が
8.2%、期間の定めのある者が 38.6%となっている。
在留資格別にみると、専門的・技術的分野では、雇用形態「正社員・正職員」が71.1%となっ
ており、うち期間の定めのない者が 53.1%、期間の定めのある者が 18.0%となっている。
技能実習では、雇用形態「正社員・正職員」が49.5%となっており、うち期間の定めのない者
が 7.7%、期間の定めのある者が 41.8%となっている。
留学では、雇用形態「正社員・正職員以外」が94.7%となっており、うち期間の定めのない者
が 29.8%、期間の定めのある者が 64.9%となっている。
身分に基づくものでは、雇用形態「正社員・正社員以外」が58.6%となっており、うち期間の
定めのない者が 17.0%、期間の定めのある者が 41.6%となっている。
【第3表】

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