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調査結果の概況(別添) (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html |
出典情報 | 令和5年外国人雇用実態調査の概況(12/26)《厚生労働省》 |
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別添
4 外国人労働者の雇用に関する課題
外国人労働者の雇用に関する課題をみると、
「日本語能力等のためにコミュニケーションが取
りにくい」が最も多く44.8%となっており、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」
が25.4%、
「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2%、
「文化、価値観、生活習慣等
の違いによるトラブルがある」が 19.6%となっている。なお、
「特にない」は 16.9%となってい
る。
【第 10 表】
【第 10 表 産業・企業規模、外国人労働者の雇用に関する課題別事業所構成比(複数回答)
】
合計
外国人労働者の雇用に関する課題
ニーズにあう
外国人労働者
日本語能力等
文化、価値
期待したほど
受け入れた職
採用や人事管
離職・転職が
生活環境の整
人材からの応
を採用するた
のためにコ
観、生活習慣
の能力を発揮
場での負担が
理のノウハウ
懸念される、
備にコストが
募がない
めの情報や
ミュニケー
等の違いによ
できない
大きい
がない
定着しない
かかる
ネットワーク
ションが取り
るトラブルが
が限られてい
にくい
ある
る
事業所計
100.0
13.8
13.8
44.8
19.6
5.9
17.1
4.4
14.8
17.9
農業,林業
100.0
8.8
13.0
49.6
15.2
6.9
14.6
5.0
15.6
42.3
漁業
100.0
9.5
17.3
35.7
6.6
9.5
18.8
0.0
15.5
30.0
鉱業,採石業,砂利採取業
100.0
9.6
1.3
49.0
15.9
8.3
8.2
3.5
7.6
11.1
建設業
100.0
9.8
16.6
51.5
9.7
6.9
21.9
6.5
11.5
22.7
製造業
100.0
11.9
11.4
51.7
21.9
5.4
23.3
3.4
18.6
23.6
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
15.2
4.9
24.6
4.7
2.8
8.7
2.5
11.3
5.3
情報通信業
100.0
19.4
10.4
36.5
20.6
9.6
10.6
3.7
16.3
5.0
運輸業,郵便業
100.0
16.9
13.2
46.1
26.9
7.1
14.1
5.4
16.9
11.7
卸売業,小売業
100.0
14.4
17.0
41.8
16.5
2.7
12.7
3.6
10.0
14.2
金融業,保険業
100.0
11.1
11.2
16.7
10.3
5.0
3.6
3.6
6.2
1.3
不動産業,物品賃貸業
100.0
16.9
13.0
43.4
28.9
5.1
13.2
7.6
14.6
7.3
学術研究,専門・技術サービス業
100.0
18.7
11.9
29.8
16.2
6.0
9.4
4.2
9.8
5.9
宿泊業,飲食サービス業
100.0
23.4
11.3
45.0
30.0
15.3
13.4
1.6
21.7
11.7
生活関連サービス業,娯楽業
100.0
18.4
9.5
31.8
14.8
3.6
10.4
3.5
11.1
5.3
教育,学習支援業
100.0
8.5
16.6
16.4
14.5
2.7
5.3
2.1
2.4
3.0
医療,福祉
100.0
12.8
15.2
44.5
21.5
4.6
25.2
6.8
18.9
29.7
複合サービス事業
100.0
14.3
12.4
25.7
15.7
8.5
5.9
6.1
19.8
15.2
サービス業(他に分類されないもの)
100.0
15.2
14.4
43.8
27.8
4.5
8.8
4.5
13.8
9.6
(単位:%)
外国人労働者の雇用に関する課題
事業所計
採用・定着に
在留資格申請
入国審査、在
在留資格に
在留資格に
コストがかか
等の事務負担
留資格制度が
よっては在留
よっては任せ
る
が面倒・煩雑
分かりづらい
期間の上限が
られる業務が
ある
限定される
その他
わからない
特にない
不明・無回答
14.7
25.4
13.9
22.2
14.8
1.8
2.1
16.9
1.3
農業,林業
27.0
43.7
27.2
32.7
26.2
4.4
2.1
5.0
2.5
漁業
23.5
26.4
19.5
21.2
23.3
0.0
1.8
13.5
1.6
鉱業,採石業,砂利採取業
15.2
26.6
7.6
14.2
18.3
0.0
0.0
15.8
0.0
建設業
22.9
30.8
20.8
29.0
21.2
1.6
1.2
14.5
1.2
製造業
15.7
28.1
12.2
25.8
12.5
1.3
2.0
13.4
1.3
電気・ガス・熱供給・水道業
0.0
13.6
7.8
9.2
13.6
4.5
8.9
29.0
0.0
情報通信業
9.5
20.3
12.1
7.6
6.3
2.2
3.1
26.3
0.0
運輸業,郵便業
3.6
21.8
10.4
14.8
15.4
2.0
2.5
17.8
0.0
卸売業,小売業
11.4
27.6
14.4
20.0
19.7
0.8
2.8
15.9
0.0
金融業,保険業
1.3
7.6
5.5
5.4
3.3
1.7
1.2
49.6
2.0
不動産業,物品賃貸業
6.3
23.8
9.1
14.5
17.1
1.0
1.6
27.0
0.9
学術研究,専門・技術サービス業
6.8
19.1
14.9
13.5
8.2
1.3
3.9
26.5
2.7
13.4
28.5
16.5
25.1
17.6
2.3
0.0
13.5
0.3
生活関連サービス業,娯楽業
3.1
18.9
10.4
15.6
12.8
1.0
2.2
31.2
1.7
教育,学習支援業
3.1
11.2
6.3
4.7
3.7
4.9
9.5
34.1
1.2
26.2
23.7
11.8
26.9
12.1
3.9
0.0
10.6
5.1
複合サービス事業
8.8
9.6
7.0
11.4
13.0
3.4
2.1
26.3
1.0
サービス業(他に分類されないもの)
7.7
15.9
9.9
18.7
12.6
0.9
3.2
22.2
0.3
宿泊業,飲食サービス業
医療,福祉
12
4 外国人労働者の雇用に関する課題
外国人労働者の雇用に関する課題をみると、
「日本語能力等のためにコミュニケーションが取
りにくい」が最も多く44.8%となっており、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」
が25.4%、
「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2%、
「文化、価値観、生活習慣等
の違いによるトラブルがある」が 19.6%となっている。なお、
「特にない」は 16.9%となってい
る。
【第 10 表】
【第 10 表 産業・企業規模、外国人労働者の雇用に関する課題別事業所構成比(複数回答)
】
合計
外国人労働者の雇用に関する課題
ニーズにあう
外国人労働者
日本語能力等
文化、価値
期待したほど
受け入れた職
採用や人事管
離職・転職が
生活環境の整
人材からの応
を採用するた
のためにコ
観、生活習慣
の能力を発揮
場での負担が
理のノウハウ
懸念される、
備にコストが
募がない
めの情報や
ミュニケー
等の違いによ
できない
大きい
がない
定着しない
かかる
ネットワーク
ションが取り
るトラブルが
が限られてい
にくい
ある
る
事業所計
100.0
13.8
13.8
44.8
19.6
5.9
17.1
4.4
14.8
17.9
農業,林業
100.0
8.8
13.0
49.6
15.2
6.9
14.6
5.0
15.6
42.3
漁業
100.0
9.5
17.3
35.7
6.6
9.5
18.8
0.0
15.5
30.0
鉱業,採石業,砂利採取業
100.0
9.6
1.3
49.0
15.9
8.3
8.2
3.5
7.6
11.1
建設業
100.0
9.8
16.6
51.5
9.7
6.9
21.9
6.5
11.5
22.7
製造業
100.0
11.9
11.4
51.7
21.9
5.4
23.3
3.4
18.6
23.6
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
15.2
4.9
24.6
4.7
2.8
8.7
2.5
11.3
5.3
情報通信業
100.0
19.4
10.4
36.5
20.6
9.6
10.6
3.7
16.3
5.0
運輸業,郵便業
100.0
16.9
13.2
46.1
26.9
7.1
14.1
5.4
16.9
11.7
卸売業,小売業
100.0
14.4
17.0
41.8
16.5
2.7
12.7
3.6
10.0
14.2
金融業,保険業
100.0
11.1
11.2
16.7
10.3
5.0
3.6
3.6
6.2
1.3
不動産業,物品賃貸業
100.0
16.9
13.0
43.4
28.9
5.1
13.2
7.6
14.6
7.3
学術研究,専門・技術サービス業
100.0
18.7
11.9
29.8
16.2
6.0
9.4
4.2
9.8
5.9
宿泊業,飲食サービス業
100.0
23.4
11.3
45.0
30.0
15.3
13.4
1.6
21.7
11.7
生活関連サービス業,娯楽業
100.0
18.4
9.5
31.8
14.8
3.6
10.4
3.5
11.1
5.3
教育,学習支援業
100.0
8.5
16.6
16.4
14.5
2.7
5.3
2.1
2.4
3.0
医療,福祉
100.0
12.8
15.2
44.5
21.5
4.6
25.2
6.8
18.9
29.7
複合サービス事業
100.0
14.3
12.4
25.7
15.7
8.5
5.9
6.1
19.8
15.2
サービス業(他に分類されないもの)
100.0
15.2
14.4
43.8
27.8
4.5
8.8
4.5
13.8
9.6
(単位:%)
外国人労働者の雇用に関する課題
事業所計
採用・定着に
在留資格申請
入国審査、在
在留資格に
在留資格に
コストがかか
等の事務負担
留資格制度が
よっては在留
よっては任せ
る
が面倒・煩雑
分かりづらい
期間の上限が
られる業務が
ある
限定される
その他
わからない
特にない
不明・無回答
14.7
25.4
13.9
22.2
14.8
1.8
2.1
16.9
1.3
農業,林業
27.0
43.7
27.2
32.7
26.2
4.4
2.1
5.0
2.5
漁業
23.5
26.4
19.5
21.2
23.3
0.0
1.8
13.5
1.6
鉱業,採石業,砂利採取業
15.2
26.6
7.6
14.2
18.3
0.0
0.0
15.8
0.0
建設業
22.9
30.8
20.8
29.0
21.2
1.6
1.2
14.5
1.2
製造業
15.7
28.1
12.2
25.8
12.5
1.3
2.0
13.4
1.3
電気・ガス・熱供給・水道業
0.0
13.6
7.8
9.2
13.6
4.5
8.9
29.0
0.0
情報通信業
9.5
20.3
12.1
7.6
6.3
2.2
3.1
26.3
0.0
運輸業,郵便業
3.6
21.8
10.4
14.8
15.4
2.0
2.5
17.8
0.0
卸売業,小売業
11.4
27.6
14.4
20.0
19.7
0.8
2.8
15.9
0.0
金融業,保険業
1.3
7.6
5.5
5.4
3.3
1.7
1.2
49.6
2.0
不動産業,物品賃貸業
6.3
23.8
9.1
14.5
17.1
1.0
1.6
27.0
0.9
学術研究,専門・技術サービス業
6.8
19.1
14.9
13.5
8.2
1.3
3.9
26.5
2.7
13.4
28.5
16.5
25.1
17.6
2.3
0.0
13.5
0.3
生活関連サービス業,娯楽業
3.1
18.9
10.4
15.6
12.8
1.0
2.2
31.2
1.7
教育,学習支援業
3.1
11.2
6.3
4.7
3.7
4.9
9.5
34.1
1.2
26.2
23.7
11.8
26.9
12.1
3.9
0.0
10.6
5.1
複合サービス事業
8.8
9.6
7.0
11.4
13.0
3.4
2.1
26.3
1.0
サービス業(他に分類されないもの)
7.7
15.9
9.9
18.7
12.6
0.9
3.2
22.2
0.3
宿泊業,飲食サービス業
医療,福祉
12