別添

調査の概要
１ 調査の目的
外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状
況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、転職に関する事項等について、その実
態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的とする。
２ 調査対象の範囲
（１）地域
日本全国
（２）産業
日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改訂）に掲げる 18 大産業（
「農業，林業」
、
「漁業」
、
「鉱業，採石業，砂利採取業」
、
「建設業」
、
「製造業」
、
「電気・ガス・熱供給・水道業」
、
「情報通信業」
、
「運輸業，郵便業」
、
「卸売業，小売業」
、
「金融業，保険業」
、
「不動産業，
物品賃貸業」
、
「学術研究，専門・技術サービス業」
、
「宿泊業，飲食サービス業」
、
「生活関
連サービス業，娯楽業」
、
「教育，学習支援業」
、
「医療，福祉」
、
「複合サービス事業」
、
「サ
ービス業（他に分類されないもの）
」
〈外国公務を除く。
〉
）
。
（３）事業所
外国人雇用状況データベースに登録されている事業所のうち、雇用保険被保険者数５人
以上、かつ、外国人労働者１人以上を雇用している事業所を母集団として、産業、事業所
規模及び外国人労働者規模別に層化して無作為に抽出した約 9,450 事業所。
（４）労働者
上記（３）の事業所に雇用されている外国人労働者のうちから無作為に抽出した 44,531
人。
３ 調査の時期
令和５年９月 30 日現在の状況について、令和５年 10 月から 11 月までの間に実施した。
４ 調査事項
ア 事業所調査
・事業所の属性
・雇用する労働者の属性情報（在留資格、性、年齢、最終学歴、就業形態、雇用形態、
勤続年数、役職、職種、実労働日数、所定内労働時間数、超過実労働時間数、きまっ
て支給する現金給与額、超過労働給与額、昨年１年間の賞与、期末手当等特別給与額）
・現在の雇用状況（外国人常用労働者の在留資格別人数、労働者の活用状況等）
イ 労働者調査

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