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2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-地メディ・賃上げ・働き方改革関連- (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》 |
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2024-007
Research Report
2024 年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－地メディ・賃上げ・働き方改革関連－
経営サポートセンター
令和 6 年 12 月 26 日
リサーチグループ
調査員 上野 晃汰
8 割近くが地域包括医療病棟へ「転換する予定がない」と回答
➢
地域包括医療病棟入院料
✓ 「転換する予定はない」が 78.1％を占め、「今後転換する予定」は 2.0％にとどまる
✓ 満たすことが難しい施設基準として、約半数が「重症度、医療・看護必要度の基準」と回答
➢
賃上げ・基本料等の引き上げ
✓ 9 割が外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っており、そのうちほぼすべての病院が入院ベ
ースアップ評価料を届出
✓ 今後のベースアップ予定は、令和 6 年度が 2.5％、令和 7 年度が 2.1％とおおむね目標値どおり
➢
医師の働き方改革
✓ 8 割以上が 2024 年 4 月以降で派遣を受けている医師数に「変化はない」と回答
✓ 医療提供体制への影響は、救急外来で一部影響はあるものの、「あまり影響はない」または「ほとんど
影響がない」が 8 割以上を占める
➢
医療 DX
✓ 半数以上が医療 DX 推進体制整備加算の届出を行っているが、「電子処方箋により処方箋を発行
できる体制」を満たすことが困難か
➢
医療機関と介護保険施設等との連携
✓ 協力医療機関に「なっている」または「今後なる予定」が 8 割を占める
▼地域包括医療病棟への転換予定
▼外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出状況
（n＝306）
今後転換する予定
転換を検討している
2.0%
が、満たすことが難
転換する予定はない
78.1%
届出を行う予定はない
（n＝322）
6.2%
しい施設基準がある
今後届出を行う予定
9.5%
3.4%
転換に関心はある
届出を行っている
が、具体的な計画
90.4%
はしていない
10.5%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が一致しない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の貸付先のうち高度急性期の病棟・病床、急性期一般入院基本料、療養病棟入院基本料、精神病棟
入院基本料、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む）、回復期リハビリテーション病
棟入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養
病棟入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っている病院を運営する 1,466 法人
を対象に、Web 上で実施した。なお、貸付先に公立病院は含まれない
・調査期間は 2024 年 9 月 9 日から同年 10 月 11 日まで、回答数は 298 法人（322 病院）、回答率は 20.3％であった
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2024 年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－地メディ・賃上げ・働き方改革関連－
経営サポートセンター
令和 6 年 12 月 26 日
リサーチグループ
調査員 上野 晃汰
8 割近くが地域包括医療病棟へ「転換する予定がない」と回答
➢
地域包括医療病棟入院料
✓ 「転換する予定はない」が 78.1％を占め、「今後転換する予定」は 2.0％にとどまる
✓ 満たすことが難しい施設基準として、約半数が「重症度、医療・看護必要度の基準」と回答
➢
賃上げ・基本料等の引き上げ
✓ 9 割が外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っており、そのうちほぼすべての病院が入院ベ
ースアップ評価料を届出
✓ 今後のベースアップ予定は、令和 6 年度が 2.5％、令和 7 年度が 2.1％とおおむね目標値どおり
➢
医師の働き方改革
✓ 8 割以上が 2024 年 4 月以降で派遣を受けている医師数に「変化はない」と回答
✓ 医療提供体制への影響は、救急外来で一部影響はあるものの、「あまり影響はない」または「ほとんど
影響がない」が 8 割以上を占める
➢
医療 DX
✓ 半数以上が医療 DX 推進体制整備加算の届出を行っているが、「電子処方箋により処方箋を発行
できる体制」を満たすことが困難か
➢
医療機関と介護保険施設等との連携
✓ 協力医療機関に「なっている」または「今後なる予定」が 8 割を占める
▼地域包括医療病棟への転換予定
▼外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出状況
（n＝306）
今後転換する予定
転換を検討している
2.0%
が、満たすことが難
転換する予定はない
78.1%
届出を行う予定はない
（n＝322）
6.2%
しい施設基準がある
今後届出を行う予定
9.5%
3.4%
転換に関心はある
届出を行っている
が、具体的な計画
90.4%
はしていない
10.5%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が一致しない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の貸付先のうち高度急性期の病棟・病床、急性期一般入院基本料、療養病棟入院基本料、精神病棟
入院基本料、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む）、回復期リハビリテーション病
棟入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養
病棟入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っている病院を運営する 1,466 法人
を対象に、Web 上で実施した。なお、貸付先に公立病院は含まれない
・調査期間は 2024 年 9 月 9 日から同年 10 月 11 日まで、回答数は 298 法人（322 病院）、回答率は 20.3％であった
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