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2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-地メディ・賃上げ・働き方改革関連- (3 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
出典情報 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について(12/26)《福祉医療機構》
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2024-007

1.2

転換を予定・検討している病棟

設基準を確認すると、約半数が「重症度、医療・

転換を予定・検討している病棟は、地域包括
ケア病棟入院料 1、急性期一般入院料 1・4 が
中心

看護必要度の基準」と回答した(図表 4)


(図表 4)地域包括医療病棟へ転換するにあ
たり、満たすことが難しい施設基準

図表 1 のとおり、
「今後転換する予定」

「転換

(最大3つまで選択|n=67)

を検討しているが、満たすことが難しい施設基

49.3%

重症度、医療・看護必要度の基準

準がある」、「転換に関心はあるが、具体的な計
当該保険医療機関の一般病棟から
転棟したものの割合が5%未満

画はしていない」を合わせると約 2 割になるな
ど、転換に前向きな病院も一定程度みられた。
転換を予定・検討している病棟としては、地
域包括ケア病棟入院料 1 が 32.8%でもっとも多
く、次いで急性期一般入院料 4 が 29.9%、急性
期一般入院料 1 が 28.4%であった(図表 3)


(図表 3)地域包括医療病棟へ転換を予定・
検討している病棟
(複数回答|n=67)
32.8%

地域包括ケア病棟入院料1
急性期一般入院料4

29.9%

急性期一般入院料1

28.4%

急性期一般入院料5

7.5%

地域一般入院料1

6.0%

緊急に搬送された患者又は他の保険
緊急に搬送された患者又は他の保
医療機関で救急患者連携搬送料を算
険医療機関で救急患者連携搬送料
定し当該他の保険医療機関から搬送
を算定し当該他の保険医療機関…
された患者の割合が1割5分以上

34.3%

在宅等に退院するものの割合
(在宅復帰率)が8割以上

31.3%

ADL等の維持、向上及び栄養管理
等に資する必要な体制の整備

26.9%

平均在院日数が21日以内

25.4%

常勤の理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士2人以上、専任の
常勤管理栄養士1人以上の配置

23.9%

看護職員の10対1以上の配置

16.4%

地域包括ケア病棟入院料2

41.8%

その他

16.4%

9.0%

地メディでは、重症度、医療・看護必要度Ⅰに
急性期一般入院料2

1.5%

急性期一般入院料6

1.5%

回復期リハビリテーション
病棟入院料1

Ⅱでは 15%以上であることに加えて、「入院初

1.5%

日に B 項目 3 点以上に該当する割合が 50%以

回復期リハビリテーション
病棟入院料3

1.5%

上であること」が求められている。前編で詳し

回復期リハビリテーション
病棟入院料4

1.5%

く取り上げたが、施設基準を満たすには、一定

回復期リハビリテーション
病棟入院料5

1.5%

程度の外科系の入院患者を受け入れる必要があ

その他

よる評価で該当患者割合が 16%以上、同必要度

り、内科系救急にとっては同必要度に係る評価

6.0%

をクリアすることは厳しいようだ。

1.3

とはいえ、これらの地メディの施設基準は、

転換にあたり満たすことが難しい施

急性期一般入院料 4 の基準に救急やリハビリテ

設基準

ーションなど、いくつかの基準が追加されたも

転換するにあたり、満たすことが難しい施設
基準として、約半数が「重症度、医療・看護
必要度の基準」と回答

のとなっている。どの病棟から転換するかにも
よるが、既存の体制を上手く活用することで施
基準を満たすことができるのであれば、届出を

続いて、転換にあたり満たすことが難しい施

検討してみてもよいかもしれない。

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