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2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-地メディ・賃上げ・働き方改革関連- (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
出典情報 | 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について(12/26)《福祉医療機構》 |
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2024-007
1.2
転換を予定・検討している病棟
設基準を確認すると、約半数が「重症度、医療・
転換を予定・検討している病棟は、地域包括
ケア病棟入院料 1、急性期一般入院料 1・4 が
中心
看護必要度の基準」と回答した(図表 4)
。
(図表 4)地域包括医療病棟へ転換するにあ
たり、満たすことが難しい施設基準
図表 1 のとおり、
「今後転換する予定」
、
「転換
(最大3つまで選択|n=67)
を検討しているが、満たすことが難しい施設基
49.3%
重症度、医療・看護必要度の基準
準がある」、「転換に関心はあるが、具体的な計
当該保険医療機関の一般病棟から
転棟したものの割合が5%未満
画はしていない」を合わせると約 2 割になるな
ど、転換に前向きな病院も一定程度みられた。
転換を予定・検討している病棟としては、地
域包括ケア病棟入院料 1 が 32.8%でもっとも多
く、次いで急性期一般入院料 4 が 29.9%、急性
期一般入院料 1 が 28.4%であった(図表 3)
。
(図表 3)地域包括医療病棟へ転換を予定・
検討している病棟
(複数回答|n=67)
32.8%
地域包括ケア病棟入院料1
急性期一般入院料4
29.9%
急性期一般入院料1
28.4%
急性期一般入院料5
7.5%
地域一般入院料1
6.0%
緊急に搬送された患者又は他の保険
緊急に搬送された患者又は他の保
医療機関で救急患者連携搬送料を算
険医療機関で救急患者連携搬送料
定し当該他の保険医療機関から搬送
を算定し当該他の保険医療機関…
された患者の割合が1割5分以上
34.3%
在宅等に退院するものの割合
(在宅復帰率)が8割以上
31.3%
ADL等の維持、向上及び栄養管理
等に資する必要な体制の整備
26.9%
平均在院日数が21日以内
25.4%
常勤の理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士2人以上、専任の
常勤管理栄養士1人以上の配置
23.9%
看護職員の10対1以上の配置
16.4%
地域包括ケア病棟入院料2
41.8%
その他
16.4%
9.0%
地メディでは、重症度、医療・看護必要度Ⅰに
急性期一般入院料2
1.5%
急性期一般入院料6
1.5%
回復期リハビリテーション
病棟入院料1
Ⅱでは 15%以上であることに加えて、「入院初
1.5%
日に B 項目 3 点以上に該当する割合が 50%以
回復期リハビリテーション
病棟入院料3
1.5%
上であること」が求められている。前編で詳し
回復期リハビリテーション
病棟入院料4
1.5%
く取り上げたが、施設基準を満たすには、一定
回復期リハビリテーション
病棟入院料5
1.5%
程度の外科系の入院患者を受け入れる必要があ
その他
よる評価で該当患者割合が 16%以上、同必要度
り、内科系救急にとっては同必要度に係る評価
6.0%
をクリアすることは厳しいようだ。
1.3
とはいえ、これらの地メディの施設基準は、
転換にあたり満たすことが難しい施
急性期一般入院料 4 の基準に救急やリハビリテ
設基準
ーションなど、いくつかの基準が追加されたも
転換するにあたり、満たすことが難しい施設
基準として、約半数が「重症度、医療・看護
必要度の基準」と回答
のとなっている。どの病棟から転換するかにも
よるが、既存の体制を上手く活用することで施
基準を満たすことができるのであれば、届出を
続いて、転換にあたり満たすことが難しい施
検討してみてもよいかもしれない。
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
3
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転換を予定・検討している病棟
設基準を確認すると、約半数が「重症度、医療・
転換を予定・検討している病棟は、地域包括
ケア病棟入院料 1、急性期一般入院料 1・4 が
中心
看護必要度の基準」と回答した(図表 4)
。
(図表 4)地域包括医療病棟へ転換するにあ
たり、満たすことが難しい施設基準
図表 1 のとおり、
「今後転換する予定」
、
「転換
(最大3つまで選択|n=67)
を検討しているが、満たすことが難しい施設基
49.3%
重症度、医療・看護必要度の基準
準がある」、「転換に関心はあるが、具体的な計
当該保険医療機関の一般病棟から
転棟したものの割合が5%未満
画はしていない」を合わせると約 2 割になるな
ど、転換に前向きな病院も一定程度みられた。
転換を予定・検討している病棟としては、地
域包括ケア病棟入院料 1 が 32.8%でもっとも多
く、次いで急性期一般入院料 4 が 29.9%、急性
期一般入院料 1 が 28.4%であった(図表 3)
。
(図表 3)地域包括医療病棟へ転換を予定・
検討している病棟
(複数回答|n=67)
32.8%
地域包括ケア病棟入院料1
急性期一般入院料4
29.9%
急性期一般入院料1
28.4%
急性期一般入院料5
7.5%
地域一般入院料1
6.0%
緊急に搬送された患者又は他の保険
緊急に搬送された患者又は他の保
医療機関で救急患者連携搬送料を算
険医療機関で救急患者連携搬送料
定し当該他の保険医療機関から搬送
を算定し当該他の保険医療機関…
された患者の割合が1割5分以上
34.3%
在宅等に退院するものの割合
(在宅復帰率)が8割以上
31.3%
ADL等の維持、向上及び栄養管理
等に資する必要な体制の整備
26.9%
平均在院日数が21日以内
25.4%
常勤の理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士2人以上、専任の
常勤管理栄養士1人以上の配置
23.9%
看護職員の10対1以上の配置
16.4%
地域包括ケア病棟入院料2
41.8%
その他
16.4%
9.0%
地メディでは、重症度、医療・看護必要度Ⅰに
急性期一般入院料2
1.5%
急性期一般入院料6
1.5%
回復期リハビリテーション
病棟入院料1
Ⅱでは 15%以上であることに加えて、「入院初
1.5%
日に B 項目 3 点以上に該当する割合が 50%以
回復期リハビリテーション
病棟入院料3
1.5%
上であること」が求められている。前編で詳し
回復期リハビリテーション
病棟入院料4
1.5%
く取り上げたが、施設基準を満たすには、一定
回復期リハビリテーション
病棟入院料5
1.5%
程度の外科系の入院患者を受け入れる必要があ
その他
よる評価で該当患者割合が 16%以上、同必要度
り、内科系救急にとっては同必要度に係る評価
6.0%
をクリアすることは厳しいようだ。
1.3
とはいえ、これらの地メディの施設基準は、
転換にあたり満たすことが難しい施
急性期一般入院料 4 の基準に救急やリハビリテ
設基準
ーションなど、いくつかの基準が追加されたも
転換するにあたり、満たすことが難しい施設
基準として、約半数が「重症度、医療・看護
必要度の基準」と回答
のとなっている。どの病棟から転換するかにも
よるが、既存の体制を上手く活用することで施
基準を満たすことができるのであれば、届出を
続いて、転換にあたり満たすことが難しい施
検討してみてもよいかもしれない。
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