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2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-地メディ・賃上げ・働き方改革関連- (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》 |
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2024-007
前編1では、2024 年度診療報酬改定（以下「今
地メディへの転換予定を確認すると、
「転換す
次改定」という。）の影響および実態について、
る予定はない」
が 78.1％と大半を占めた一方で、
急性期・回復期関連の改定項目に焦点を当てて、
「今後転換する予定」は 2.0％にとどまった（図
アンケート調査（以下「本アンケート」という。）
表 1）
。なお、図表 1 では地メディの届出を行っ
の回答結果をみてきた。
ていない病院を対象に確認しているが、そのう
後編である本稿では、地域包括医療病棟入院
ち一般病院に絞った場合でも、
「今後転換する予
料、賃上げ、医師の働き方改革、医療 DX およ
定」は 3.1％となった。
び介護保険施設等との連携について概観する。
（図表 1）地域包括医療病棟への転換予定
なお、本アンケート調査結果の詳細は、本稿と
（n＝306）
併せて公表しているアンケート結果 2 を参照さ
今後転換する予定
転換を検討している
2.0%
が、満たすことが難
れたい。
しい施設基準がある
9.5%
1
地域包括医療病棟入院料
1.1
転換に関心はある
地域包括医療病棟への転換予定
転換する予定はない
が、具体的な計画
78.1%
はしていない
「転換する予定はない」が 78.1％と大半を占
めた一方、
「今後転換する予定」は 2.0％にと
どまる
10.5%
今次改定では、高齢者への救急医療と早期の
転換を予定していない理由としては、
「自院の
在宅復帰支援を包括的に評価する新たな入院料
役割を果たすうえで、現状の病棟構成が望まし
として地域包括医療病棟入院料（以下「地メデ
いため」が 45.6％ともっとも多く、次いで「施
ィ」という。）が創設された。地メディは、これ
設基準のハードルが高いため」が 43.9％で続い
まで高度急性期や急性期病床が対応してきた軽
た（図表 2）
。転換にあたり施設基準がハードル
症・中等症の高齢者救急の受け皿として期待さ
になっている病院も少なくないことがうかがえ
れている。類似の入院料である地域包括ケア病
る。
棟入院料と比較して、救急等を含めて高い施設
基準が求められることから、1 日につき 3,050 点
（図表 2）地域包括医療病棟への転換を予定
していない理由
と高い点数が設定されている。
転換を検討している
が、満たすことが難
本アンケート調査において、2024 年 6 月 1 日
しい施設基準がある
その他
7.9%
時点で地メディの届出を行っている病院は、4 病
（n＝239）
2.5%
自院の役割を果たす
うえで、現状の病棟
院（0.3％）であった。本節では、地メディへの
構成が望ましいため
転換予定や転換にあたっての障壁を把握するた
施設基準のハードル
45.6%
が高いため
め、届出を行っていない病院の回答結果をみて
43.9%
いきたい。
1 福祉医療機構「2024 年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－急性期・回復期関連－」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241127_No005.pdf
2 福祉医療機構「2024 年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241226_No007.detail.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
2
前編1では、2024 年度診療報酬改定（以下「今
地メディへの転換予定を確認すると、
「転換す
次改定」という。）の影響および実態について、
る予定はない」
が 78.1％と大半を占めた一方で、
急性期・回復期関連の改定項目に焦点を当てて、
「今後転換する予定」は 2.0％にとどまった（図
アンケート調査（以下「本アンケート」という。）
表 1）
。なお、図表 1 では地メディの届出を行っ
の回答結果をみてきた。
ていない病院を対象に確認しているが、そのう
後編である本稿では、地域包括医療病棟入院
ち一般病院に絞った場合でも、
「今後転換する予
料、賃上げ、医師の働き方改革、医療 DX およ
定」は 3.1％となった。
び介護保険施設等との連携について概観する。
（図表 1）地域包括医療病棟への転換予定
なお、本アンケート調査結果の詳細は、本稿と
（n＝306）
併せて公表しているアンケート結果 2 を参照さ
今後転換する予定
転換を検討している
2.0%
が、満たすことが難
れたい。
しい施設基準がある
9.5%
1
地域包括医療病棟入院料
1.1
転換に関心はある
地域包括医療病棟への転換予定
転換する予定はない
が、具体的な計画
78.1%
はしていない
「転換する予定はない」が 78.1％と大半を占
めた一方、
「今後転換する予定」は 2.0％にと
どまる
10.5%
今次改定では、高齢者への救急医療と早期の
転換を予定していない理由としては、
「自院の
在宅復帰支援を包括的に評価する新たな入院料
役割を果たすうえで、現状の病棟構成が望まし
として地域包括医療病棟入院料（以下「地メデ
いため」が 45.6％ともっとも多く、次いで「施
ィ」という。）が創設された。地メディは、これ
設基準のハードルが高いため」が 43.9％で続い
まで高度急性期や急性期病床が対応してきた軽
た（図表 2）
。転換にあたり施設基準がハードル
症・中等症の高齢者救急の受け皿として期待さ
になっている病院も少なくないことがうかがえ
れている。類似の入院料である地域包括ケア病
る。
棟入院料と比較して、救急等を含めて高い施設
基準が求められることから、1 日につき 3,050 点
（図表 2）地域包括医療病棟への転換を予定
していない理由
と高い点数が設定されている。
転換を検討している
が、満たすことが難
本アンケート調査において、2024 年 6 月 1 日
しい施設基準がある
その他
7.9%
時点で地メディの届出を行っている病院は、4 病
（n＝239）
2.5%
自院の役割を果たす
うえで、現状の病棟
院（0.3％）であった。本節では、地メディへの
構成が望ましいため
転換予定や転換にあたっての障壁を把握するた
施設基準のハードル
45.6%
が高いため
め、届出を行っていない病院の回答結果をみて
43.9%
いきたい。
1 福祉医療機構「2024 年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－急性期・回復期関連－」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241127_No005.pdf
2 福祉医療機構「2024 年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241226_No007.detail.pdf
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