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2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-地メディ・賃上げ・働き方改革関連- (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》 |
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2024-007
保険施設等連携往診加算が創設された。いずれ
（図表 20）介護老人保健施設・介護医療院・
特別養護老人ホームとの連携状況（協力医
療機関）
も協力医療機関向けの加算であるが、本節では
前者についてみていきたい。
同加算の施設基準の届出状況は、
「届出を行っ
（n＝322）
今後もなる予定はない
ている」が 25.3％であったが、
「届出を行う予定
20.2%
はない」が 33.9％で上回った（図表 22）
。また、
今後なる予定
2 割の病院が「届出を行いたいが、満たすことが
なっている
5.3%
74.5%
難しい施設基準がある」と回答しており、満た
すことが難しい施設基準として半数近くが「介
護保険施設等とのカンファレンスを定期的に実
施すること」を挙げた（図表 23）
。
（図表 21）協力医療機関になっていない理由
その他
（図表 22）協力対象施設入所者入院加算の
施設基準の届出状況
（n＝65）
10.8%
協力医療機関がすべて
（n＝257）
特別の関係にあるた
近隣に対象となる介護
め、届出ができない
保険施設等がないため
7.7%
届出を行っている
19.5%
介護保険施設等から
25.3%
依頼がなかったため
介護保険施設等から
46.2%
の受入れを見込んで
届出を行いたいが、
いないため
35.4%
満たすことが難しい
届出を行う予定はない
施設基準がある
33.9%
21.4%
なお、入院基本料別に分けてみると、急性期
（図表 23）協力対象施設入所者入院加算の
届出にあたって、満たすことが難しい施設
（管理料を含む）の届出を行っている病院では、 基準
一般入院基本料および地域包括ケア病棟入院料
協力医療機関に「なっている」または「今後なる
（複数回答｜n＝55）
予定」の回答が 9 割前後と、他の入院料よりも
介護保険施設等とのカンファレ
ンスを定期的に実施すること
高い傾向にあった。連携にあたっては、一定程
度の急性期機能が求められることから、やむを
得ない結果といえるだろう。
7.2
協力対象施設入所者入院加算の施設
基準の届出状況
満たすことが難しい施設基準として、半数近
くが「介護保険施設等とのカンファレンスを
定期的に実施すること」を挙げる
49.1%
24時間連絡が取れる
体制を整えること
36.4%
緊急時に入院できる
病床を確保すること
36.4%
対象となる病棟・
病床を有すること
5.5%
その他
7.3%
今次改定では、医療・介護連携を推進するた
同加算は、在宅療養支援病院や在宅療養支援
め、新たに協力対象施設入所者入院加算と介護
診療所、在宅療養後方支援病院のほか、地域包
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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保険施設等連携往診加算が創設された。いずれ
（図表 20）介護老人保健施設・介護医療院・
特別養護老人ホームとの連携状況（協力医
療機関）
も協力医療機関向けの加算であるが、本節では
前者についてみていきたい。
同加算の施設基準の届出状況は、
「届出を行っ
（n＝322）
今後もなる予定はない
ている」が 25.3％であったが、
「届出を行う予定
20.2%
はない」が 33.9％で上回った（図表 22）
。また、
今後なる予定
2 割の病院が「届出を行いたいが、満たすことが
なっている
5.3%
74.5%
難しい施設基準がある」と回答しており、満た
すことが難しい施設基準として半数近くが「介
護保険施設等とのカンファレンスを定期的に実
施すること」を挙げた（図表 23）
。
（図表 21）協力医療機関になっていない理由
その他
（図表 22）協力対象施設入所者入院加算の
施設基準の届出状況
（n＝65）
10.8%
協力医療機関がすべて
（n＝257）
特別の関係にあるた
近隣に対象となる介護
め、届出ができない
保険施設等がないため
7.7%
届出を行っている
19.5%
介護保険施設等から
25.3%
依頼がなかったため
介護保険施設等から
46.2%
の受入れを見込んで
届出を行いたいが、
いないため
35.4%
満たすことが難しい
届出を行う予定はない
施設基準がある
33.9%
21.4%
なお、入院基本料別に分けてみると、急性期
（図表 23）協力対象施設入所者入院加算の
届出にあたって、満たすことが難しい施設
（管理料を含む）の届出を行っている病院では、 基準
一般入院基本料および地域包括ケア病棟入院料
協力医療機関に「なっている」または「今後なる
（複数回答｜n＝55）
予定」の回答が 9 割前後と、他の入院料よりも
介護保険施設等とのカンファレ
ンスを定期的に実施すること
高い傾向にあった。連携にあたっては、一定程
度の急性期機能が求められることから、やむを
得ない結果といえるだろう。
7.2
協力対象施設入所者入院加算の施設
基準の届出状況
満たすことが難しい施設基準として、半数近
くが「介護保険施設等とのカンファレンスを
定期的に実施すること」を挙げる
49.1%
24時間連絡が取れる
体制を整えること
36.4%
緊急時に入院できる
病床を確保すること
36.4%
対象となる病棟・
病床を有すること
5.5%
その他
7.3%
今次改定では、医療・介護連携を推進するた
同加算は、在宅療養支援病院や在宅療養支援
め、新たに協力対象施設入所者入院加算と介護
診療所、在宅療養後方支援病院のほか、地域包
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