2024-007

括ケア病棟・病床を有する病院を対象としてい

（図表 25）介護保険施設等連携往診加算の
届出にあたって、満たすことが難しい施設
基準

る。とくに、地域包括ケア病棟入院料は今次改
定を踏まえて、三次救急医療機関や介護保険施
設等との連携強化の重要度が増した。加算の取

（複数回答｜n＝46）
24時間往診が可能な
体制を確保すること

得に加えて、新規入院患者の増加につながるこ

71.7%

とからも、連携先の確保に向けた医療機関側か
介護保険施設等とのカンファレ
ンスを定期的に実施すること

らのアプローチが重要となるだろう。

7.3

39.1%

24時間連絡が取れる
体制を整えること

介護保険施設等連携往診加算の施設

基準の届出状況

その他

17.4%

4.3%

「届出を行う予定はない」が過半を占めてお
り、「届出を行っている」は 1 割にとどまる

おわりに
続いて、介護保険施設等連携往診加算の施設

本稿では、2024 年度診療報酬改定に関するア

基準の届出状況は、
「届出を行う予定はない」が

ンケート調査の後編として、地域包括医療病棟

54.5％と過半を占めており、
「届出を行っている」 入院料、賃上げ、医師の働き方改革、医療 DX お
は 11.7％にとどまる（図表 24）。
よび介護保険施設等との連携について、改定項
目を中心に回答結果をみてきた。

（図表 24）介護保険施設等連携往診加算の
施設基準の届出状況
協力医療機関がすべて
特別の関係にあるた
め、届出ができない
16.0%

今次改定では、主要な改定項目の一つとして
「医療機能に応じた入院医療の評価」が掲げら

（n＝257）
届出を行っている

れており、とくに高齢者救急への対応はその主

11.7%

軸となっている。新設された地域包括医療病棟

届出を行いたいが、
満たすことが難しい

入院料は、まさに高齢者救急の受け皿として期

施設基準がある

待されている一方で、施設基準がハードルにな

17.9%

っている病院も少なくない。本アンケート調査
結果でも 8 割近くが「転換を検討していない」

届出を行う予定はない
54.5%

と回答するなど、転換に消極的な病院も多いこ
とが確認できた。新設されて間もないことも関

また、
「届出を行いたいが、満たすことが難し

係していると思われるが、地域の高齢者救急患

い施設基準がある」と回答した 17.9％のうち、

者の受入れ先として、今後に期待がかかる。

7 割が満たすことが難しい施設基準として「24

他にも、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確

時間往診が可能な体制を確保すること」を挙げ

保・働き方改革等の推進」が重点課題として掲

た（図表 25）。前節でみた協力対象施設入所者入

げられており、医療人材の確保は急務といえよ

院加算と比較すると、入院と往診で求められる

う。それを踏まえて今次改定では、ベースアッ

役割が異なることから、届出状況にも違いがみ

プ評価料が新設され、とくに外来・在宅ベース

られたといえよう。

アップ評価料（Ⅰ）は 9 割が届出を行っていた。

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