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2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-地メディ・賃上げ・働き方改革関連- (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》 |
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2024-007
今次改定では、厳格なサイバーセキュリティ
体制の確保」や「BCP の策定および訓練・演習
対策を施すことなどを要件とする診療録管理体
の実施」が求められることとなったことから、
制加算 1 が新設された。それに伴い、従前の旧
算定に慎重な病院もあるのではないだろうか。
加算 1 は新加算 2、旧加算 2 は新加算 3 に変更
されている。なお、新加算 2 では、400 床以上
7
の病院に求められていた「医療情報システム安
7.1
全管理責任者の設置」が 200 床以上の病院に拡
医療機関と介護保険施設等の連携
介護保険施設等との連携状況
協力医療機関に「なっている」または「今後
なる予定」が 8 割を占める
大された。
そこで、改定前後での届出状況の変化をみる
と、改定前の旧加算 1 は 26.1％であったが、そ
今回のトリプル改定では「2025 年問題」が目
のうち 14.3％が新加算 1 の届出をしたことがわ
前に迫っているなか、医療・介護の複合的ニー
かる（図表 19）
。一方、実質的な維持となる新加
ズを有する高齢者の増加に対応すべく、医療と
算 2 への移行は 11.5％であった。また、旧加算
介護の連携強化に関する内容が多く盛り込まれ
2 から新加算 2 に移行した病院は 12.1％あった
た。そこで、改定項目に入る前に、まず介護老人
ものの、新加算 3 への移行が 46.3％と大半は維
保健施設・介護医療院・特別養護老人ホーム（以
下「介護保険施設等」という。）との連携状況か
持となったことがみてとれる。
らみていきたい。
2024 年 6 月 1 日時点で新加算 2 の届出を行
っている病院について、新加算 1 の届出を行わ
介護保険施設等との連携状況について、協力
ない理由を確認したところ、6 割が「非常時に備
医療機関に「なっている」または「今後なる予
定」が 8 割を占めた（図表 20）
。そのうち、協
えた医療情報システムのバックアップを複数の
力医療機関となっている（予定を含む）介護保
方式で確保し、その一部はネットワークから切
険施設としては、介護老人保健施設が 78.2％と
り離したオフラインで保管することが難しい」
もっとも多く、特別養護老人ホームが 69.6％、
と回答した。
介護医療院は 28.0％であった。
今回、40 点増点されたことで算定により増収
また、2 割が「今後もなる予定はない」と回答
が期待されるが、改定後に新加算 1 の届出を行
したが、その理由としては「介護保険施設等か
っている病院は 15.2％にとどまった。医療情報
システム安全管理責任者の設置要件にくわえて、
「医療情報システムのオフラインバックアップ
らの依頼がなかったため」が半数近くを占めた
（図表 21）
。
（図表 19）診療録管理体制加算の届出状況
改定後（2024 年 6 月 1 日時点）
診療録管理体制加算
の届出状況
31 改
日定
時前
（
点
） 2
0
2
4
年
5
月
「診療録管理体
制加算 1」の届出
を行っている
「診療録管理体
制加算 2」の届出
を行っている
「診療録管理体
制加算 3」の届出
を行っている
届出を行ってい
ない
「診療録管理体制加算 1」
の届出を行っていた
46（14.3%）
37（11.5%）
0（0.0%）
1（0.3%）
84（26.1%）
「診療録管理体制加算 2」
の届出を行っていた
3（0.9%）
39（12.1%）
149（46.3%）
0（0.0%）
191（59.3%）
届出を行っていない
0（0.0%）
1（0.3%）
7（2.2%）
39（12.1%）
47（14.6%）
49（15.2%）
77（23.9%）
156（48.4%）
40（12.4%）
322（100.0%）
合計
合計
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今次改定では、厳格なサイバーセキュリティ
体制の確保」や「BCP の策定および訓練・演習
対策を施すことなどを要件とする診療録管理体
の実施」が求められることとなったことから、
制加算 1 が新設された。それに伴い、従前の旧
算定に慎重な病院もあるのではないだろうか。
加算 1 は新加算 2、旧加算 2 は新加算 3 に変更
されている。なお、新加算 2 では、400 床以上
7
の病院に求められていた「医療情報システム安
7.1
全管理責任者の設置」が 200 床以上の病院に拡
医療機関と介護保険施設等の連携
介護保険施設等との連携状況
協力医療機関に「なっている」または「今後
なる予定」が 8 割を占める
大された。
そこで、改定前後での届出状況の変化をみる
と、改定前の旧加算 1 は 26.1％であったが、そ
今回のトリプル改定では「2025 年問題」が目
のうち 14.3％が新加算 1 の届出をしたことがわ
前に迫っているなか、医療・介護の複合的ニー
かる（図表 19）
。一方、実質的な維持となる新加
ズを有する高齢者の増加に対応すべく、医療と
算 2 への移行は 11.5％であった。また、旧加算
介護の連携強化に関する内容が多く盛り込まれ
2 から新加算 2 に移行した病院は 12.1％あった
た。そこで、改定項目に入る前に、まず介護老人
ものの、新加算 3 への移行が 46.3％と大半は維
保健施設・介護医療院・特別養護老人ホーム（以
下「介護保険施設等」という。）との連携状況か
持となったことがみてとれる。
らみていきたい。
2024 年 6 月 1 日時点で新加算 2 の届出を行
っている病院について、新加算 1 の届出を行わ
介護保険施設等との連携状況について、協力
ない理由を確認したところ、6 割が「非常時に備
医療機関に「なっている」または「今後なる予
定」が 8 割を占めた（図表 20）
。そのうち、協
えた医療情報システムのバックアップを複数の
力医療機関となっている（予定を含む）介護保
方式で確保し、その一部はネットワークから切
険施設としては、介護老人保健施設が 78.2％と
り離したオフラインで保管することが難しい」
もっとも多く、特別養護老人ホームが 69.6％、
と回答した。
介護医療院は 28.0％であった。
今回、40 点増点されたことで算定により増収
また、2 割が「今後もなる予定はない」と回答
が期待されるが、改定後に新加算 1 の届出を行
したが、その理由としては「介護保険施設等か
っている病院は 15.2％にとどまった。医療情報
システム安全管理責任者の設置要件にくわえて、
「医療情報システムのオフラインバックアップ
らの依頼がなかったため」が半数近くを占めた
（図表 21）
。
（図表 19）診療録管理体制加算の届出状況
改定後（2024 年 6 月 1 日時点）
診療録管理体制加算
の届出状況
31 改
日定
時前
（
点
） 2
0
2
4
年
5
月
「診療録管理体
制加算 1」の届出
を行っている
「診療録管理体
制加算 2」の届出
を行っている
「診療録管理体
制加算 3」の届出
を行っている
届出を行ってい
ない
「診療録管理体制加算 1」
の届出を行っていた
46（14.3%）
37（11.5%）
0（0.0%）
1（0.3%）
84（26.1%）
「診療録管理体制加算 2」
の届出を行っていた
3（0.9%）
39（12.1%）
149（46.3%）
0（0.0%）
191（59.3%）
届出を行っていない
0（0.0%）
1（0.3%）
7（2.2%）
39（12.1%）
47（14.6%）
49（15.2%）
77（23.9%）
156（48.4%）
40（12.4%）
322（100.0%）
合計
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