2024-007

（図表 7）精神科地域包括ケア病棟への転換
予定

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、
「届
出を行っている」が 90.4％と大半を占めた（図
表 9）。一方、
「届出を行う予定はない」はわずか

（n＝19）
転換を検討している

6.2％にとどまったが、その理由としてもっとも

が、満たすことが難
しい施設基準がある

多かったのが「資金に余裕がない」であった（図

10.5%

表 10）
。ほかにも、
「次回診療報酬改定以降の見
通しが立たない」や「かかるコスト・手間が加算
転換する予定はない

額に見合わない」といった回答もあり、届出に

89.5%

慎重な病院も一定程度みられた。
※「今後転換する予定」
、
「転換に関心はあるが、具体的な計画はしていない」
の回答はなし

（図表 9）外来・在宅ベースアップ評価料
（Ⅰ）の届出状況
届出を行う予定はない

（図表 8）精神科地域包括ケア病棟への転換
を予定していない理由
経営的なメリット

今後届出を行う予定
3.4%

（n＝17）

がないため

（n＝322）

6.2%

5.9%

届出を行っている
90.4%

自院の役割を果たす
うえで、現状の病棟
施設基準のハードル

構成が望ましいため

が高いため

47.1%

47.1%

（図表 10）外来・在宅ベースアップ評価料
（Ⅰ）の届出を行わない理由
※「その他」の回答はなし

その他
昨年度にすでに賃金

4

の改善を実施した

賃上げ・基本料等の引き上げ

4.1

（n＝20）

10.0%

5.0%

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

9 割が外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の
届出を行っている

かかるコスト・

資金に余裕がない

手間が加算額に

35.0%

見合わない
25.0%

次回診療報酬改
定以降の見通し
が立たない

少子高齢化の進行に伴い、医療需要が増加す

25.0%

る一方で、医療分野の人材不足が深刻な問題と
なっている。人材不足となれば医療提供体制に

4.2

も大きな影響を及ぼすことから、処遇改善や働

入院ベースアップ評価料

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出
を行っている病院のほぼすべてが入院ベース
アップ評価料を届出

きやすい環境の整備によって人材確保を図るこ
とは喫緊の課題といえよう。
今次改定では、医療従事者の人材確保や賃上
げに向けた取組みとして、外来・在宅ベースア

続いて、入院ベースアップ評価料の届出状況

ップ評価料（Ⅰ）
・
（Ⅱ）
、入院ベースアップ評価

を確認すると、
「届出を行っている」が 99.7％と

料が新設された。ここからは、それぞれのベー

ほぼすべての病院が届出を行っていた（図表 11）
。

スアップ評価料の届出状況からみていきたい。

施設基準からしても、外来・在宅ベースアップ

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