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【資料6】長谷川参考人提出資料 (47 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49021.html
出典情報 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第4回 1/15)《厚生労働省》
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日弁連 2023年9月7日 発出

「厚生労働省令和4年度障害者総合福祉推進事業 精神科医療
における行動制限最小化に関する調査研究-報告書-」に対す
る会長声明

野村総研報告書の提言・・
「身体的拘束は一時的に行われるものであり、必
要な期間を超えて行われていない」
⇒一時性要件を示すものと考えられるが、「必要
な期間」という概念は、医師の主観的な治療方針
や、病院の人的・物的体制といった医療側の事
情・判断に委ねられるおそれがあり、時間的な限
定の意味をなさない。
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