認知症による行方不明者への対策
認知症高齢者等行方不明対応ガイドラインの見直し
認知症による行方不明者の早期発見のためH26に関係者の連携体制(ガイド
ライン)を設けた。行方不明から24ｈ経過後 （県警→県庁→当該及び近隣市町村に
連絡）、市町村域を越えた広域体制で捜索等を実施する仕組みを構築。
●Ｒ５.8月 行方不明者の対応で課題が浮き彫りになった。
・若年性認知症の体制が手薄だった。（＝６５歳以上の高齢者を想定）
・県境市町村の場合、他県の隣接する市町村だけに通知し、他県の全体への通知（県庁）
へは72ｈ経過後としていた。（＝長距離を移動する可能性は低いと想定）
⇒対象を拡大（65歳未満の若年性認知症の方、精神・知的障がいのある方、児童など）。
⇒隣接県への通知時期を72h経過後から24h経過後に早めた。

行方不明防止のための支援事業
GPS発信機やスマホの通信機能を利用した追 民間企業の位置検索サービスも対象
跡タグ等の購入経費・ランニングコスト等を市町
村と連携して支援 （上限2万円/人＝県1/2）。
→県の予算：市部100万円、町村部３０万円／年
→介護保険の「地域支援事業」を補完
①介護保険料を原資にしたくない場合に便利。
②購入できる機器等の範囲を拡大している。
③地域支援事業の市町村負担部分にも利用可。
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