特定地域づくり事業協同組合制度における本県の取組
特定地域づくり事業は、人口急減地域で雇用の場を設け、地域づくり人材の確保及
びその活躍の推進を図ることで地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する施
策であり、関係機関と連携しながら市町及び組合の取組を支援している。
令和６年８月時点で３組合の認定
●日野町
（１）名
称
（２）認 定 日
（３）組 合 員
（４）派遣人員

「日野町未来づくり事業協同組合」
令和３年４月１日
７者 （合）ひまわり ほか
３名

●智頭町
（１）名
称 「智頭町複業協同組合」
（２）認 定 日 令和３年６月３０日
（３）組 合 員 １４者 智頭町森林組合 ほか
（４）派遣人員 ９名

●若桜町
（１）名
称 「若桜町特定地域づくり事業協同組合」
（２）認 定 日 令和３年１０月２１日
（３）組 合 員 １０者 (有)若桜農林振興 ほか
（４）派遣人員 ４名
※令和２年に県関係部局、労働局及び中央会によるサポート体制を協議・構築し、市町及び組合等からの問合せ等に対して助言
輝く鳥取
創造本部

鳥取県 商工労働部

組合認定
支援

組合設立
支援

特定地域
づくり事業
協同組合

中小企業
団体中央会

労働者派遣事業
届出支援

労働局

組合運営経費を
独自に支援
• 組合運営経費
（事務局運営経費、
派遣職員人件費）の一部を支援。
〔市町への間接補助金〕
組合運営経費の1/4又は市町村が負担
する額の1/2のいずれか低い額
（上限：派遣職員人件費100万円/人、
事務局運営費150万円）

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