ビス（市町村（特別区を含む。）が定める基準であって、介護保険法施行規則第 140 条
の 63 の６第１号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）に加え、
サービスＡ（市町村が定める基準であって、介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第
２号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）のうち、市町村におい
て処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）に相当する加算が設けられ
ている場合においても、当該加算を算定している場合に限り、本事業の対象とする。
（２）対象者
本事業を活用して賃金改善を行う場合の対象者は、本事業の対象となる介護サービ
ス事業所等に勤務する介護職員とする。介護サービス事業所等において、介護職員以外
の職員を改善の対象に加えることも可能とする。
５

補助額
交付対象期間中の介護サービス事業所等に対する各月分の補助額は、以下の式によ
り確定することとする。なお、１円未満の端数は切り捨てとする。
補助額＝
※

一月当たりの介護総報酬×サービス累計別交付率

一月当たりの介護総報酬は、一月当たりの介護報酬総単位数（基本報酬サービス
費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、１単位の単価を乗じたもの。対象
月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分の単位
数を含む。

※

サービス類型別交付率（別紙１表１）は、標準的な職員配置の事業所で、常勤の
介護職員一人当たり５万４千円相当の補助を実施するために必要な割合をいう。

６

補助金の要件
本事業の対象となる事業所等を運営する介護サービス事業者又は介護保険施設（介
護予防・日常生活支援総合事業の事業者を含む。以下「介護サービス事業者等」という。）
は、職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施してい
なければならない。

（１）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（２）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会
の活動等）
（３）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
７

補助対象経費

（１）職場環境改善経費
介護サービス事業者等は、補助額に相当する職場環境改善の取組の経費に充てるこ
とができる。当該職場環境改善経費には、介護助手等を募集するための経費及び職場環
境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組
を実施するための研修費等の経費が含まれる。介護テクノロジー導入・協働化等支援事