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令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001403387.pdf
出典情報 令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
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別紙1
表1

介護保険事業費補助金(介護人材確保・職場環境改善等事業)対象サービス
サービス区分

交付率

訪問介護

10.5%

夜間対応型訪問介護

10.5%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

10.5%

(介護予防)訪問入浴介護

6.3%

通所介護

6.4%

地域密着型通所介護

6.4%

(介護予防)通所リハビリテーション

5.5%

(介護予防)特定施設入居者生活介護

7.4%

地域密着型特定施設入居者生活介護

7.4%

(介護予防)認知症対応型通所介護

13.2%

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

8.4%

看護小規模多機能型居宅介護

8.4%

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

11.3%

介護福祉施設サービス

8.3%

地域密着型介護老人福祉施設

8.3%

(介護予防)短期入所生活介護

8.3%

介護保健施設サービス

4.3%

(介護予防)短期入所療養介護(老健)

4.3%

介護医療院サービス

2.7%

(介護予防)短期入所療養介護(病院等・医療院)

2.7%



介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、訪問型は訪問介護
と、通所型は通所介護と同じとする。


表2

短期利用型サービスも含む。
介護保険事業費補助金(介護人材確保・職場環境改善等事業)非対象サービス
サービス区分

交付率

(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、
(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、
(介護予防)居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

0%