業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできない。
（２）人件費
介護サービス事業者等は、補助額に相当する介護職員等（介護職員以外のその他の職
員を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。
以下同じ。）の人件費（手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。））の改善に充てる
ことができる。この際、ベースアップ（賃金表の改定により基本給又は毎月支払われる
手当の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げることをいう。）に充てられることは想
定していないが、各事業者の経営判断として、各種の生産性向上・職場環境改善等の取
組の効果により、持続的な賃上げ余力が生じることを見越して、それまでの間のつなぎ
の原資とすることまで一概に妨げられるものではない。介護サービス事業者等は、補助
金の交付対象期間において、前年同時期と比較し、人件費改善の対象とした職員の平均
的な賃金水準（賃金の高さの水準をいう。以下同じ。）を低下させてはならない。
介護サービス事業者等は、当該事業所における人件費改善を行う方法等について職
員に周知しなければならない。また、職員から当該事業に係る人件費改善に関する照会
があった場合には、当該職員に関係する人件費改善の内容について、書面を用いる等の
方法で分かりやすく回答すること。
８

都道府県知事への届出

（１）計画書等の作成・提出
介護サービス事業者等は、介護人材確保・職場環境改善等事業計画書（以下「計画書」
という。）を、次の一及び二までに掲げる事項について、別紙様式により作成の上、都
道府県知事に提出すること。
一

職場環境改善等に向けた取組
７の（１）及び（２）に掲げる取組をいう。

二

補助金の充当経費
当該事業による補助額により、職場環境改善経費への充当又は人件費の改善を行

う方法をいう。
（２）実績報告書等の作成・提出
介護サービス事業者等は、介護人材確保・職場環境改善等実績報告書（以下「実績報
告書」という。）を、次の一から三までに掲げる事項について、別紙様式により作成の
上、都道府県知事に提出し、２年間保存することとする。その際、二及び三の合計の金
額は一の金額以上となるようにすること。
一

補助金の総額

二

人件費改善所要額

三

職場環境改善の所要額
研修費、介護助手等の募集経費、その他の金額ごとに、職場環境改善の所要額

について記載すること。その他の金額に記入がある場合には、使用用途について、具
体的に記載を行うこと。その際、都道府県は、介護テクノロジー導入・協働化等支援