介護情報基盤の整備に向けた自治体向けアンケート調査結果
（令和７年２月実施）
○

介護情報基盤の整備に係るスケジュールの検討に当たり、各市町村の介護保険事務システムにおける、介護情報基盤へ連携する
ための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行に係る対応状況等について把握するため、全国の市町村に対するアンケート調
査を実施（令和７年２月４日～14日）。３月７日時点で、1741団体のうち、1733団体（約99％ ※ ）から回答を受領。

※政令指定都市・23区：100％、中核市：100％、その他：約99％

○

介護情報基盤へ連携するための機能要件も含めた標準準拠システムへの移行に関し、令和７年度末までの移行が困難と回答した
団体は半数を超えており、人口規模が大きい自治体で移行困難と回答する割合が高くなっている。

○

移行予定時期について有効回答のあった1599団体のうち、令和８年度までに移行予定の団体は約66％、令和９年度までに移行予
定の団体は約97％、令和10年度以降に移行予定の団体は約３％であり、人口規模が大きい自治体で移行予定時期が遅くなる傾向に
ある。
①介護情報基盤へ連携するための機能要件も含めた標準準拠システムへの移行に関し、令和７年度末までの移行 ※回答のあった1733団体を
移行可能

分母とした割合。

移行困難

政令指定都市・23区

4

39

中核市

6

56

その他

560

1068

総数

570

1163

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

②介護情報基盤へ連携するための機能要件も含めた標準準拠システムへの移行を予定している時期 ※「調整中」「未定」等と回答している134団体
を除いた1599団体を分母とした割合。

令和７年度中
政令指定都市・23区

4

中核市

6

令和８年度中

令和９年度中

11

令和10年度以降

12

10

26

17

5

その他

560

445

466

37

総数

570

482

495

52

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

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