これまでの部会（第113回（7.8）、第114回（9.19））
における主なご意見（本日の議題関係）
【介護情報基盤の整備に向けた今後のスケジュール】
○ 介護情報基盤の施行に向けたスケジュールについて、令和８年４月１日を目指すとしているが、保険者がこれから１
年半の期間で介護保険事務システムの標準化と並行してこの準備を進めていく必要があるので、期日に間に合わない保
険者が出ることは確実。その場合の対応の検討が必要。【第113回】
○ 介護情報基盤の運用に当たっては、利用者、自治体、介護事業所、医療機関等々、関係者への丁寧な説明と理解を得
つつ、システム改修に必要なものは計画的に整備した上で、確実かつ早期に施行できるよう取り組んでいただきたい。
【第113回】

○ 介護情報基盤の整備は地域支援事業として位置づけられ、今後、各自治体の経費等を確保することが必要になるため、
地域の実情に応じて実施している介護予防等の地域支援事業に影響が出ないよう、必要な支援をお願いしたい。令和８
年４月に移行するということだが、あまり年度を置かず、１年の中で移行できるような支援策をお願いしたい。【第
114回】
○ （令和６年夏の自治体アンケート調査について）令和７年度中の移行困難と回答した自治体が半数を超えている。介
護情報基盤の稼動は、標準準拠システムへの移行の目標が令和７年度中とされていることを前提としたスケジュールに
なっているため、移行困難と回答した自治体が早期に移行できるように、技術的な支援を含め、しっかりとサポートし
ていただきたい。【第114回】
○ 自治体としてメリットが大きく鋭意進めていただきたいが、スケジュールがかなりタイト。自治体にアンケートをし
ていただいたが、多くの自治体において令和８年度から介護情報基盤を稼働することが難しい。特に指定都市、特別区
では７割以上、中核市でも半数以上が難しく、自治体の意見を丁寧に聞いてほしい。【第114回】
○ 国による強力なサポートの下に、できるだけ多くの自治体において準備を進めていただき、準備ができた自治体から
順次稼動させていくべき。【第114回】

○ 導入による混乱を回避するという意味では、自治体に限らず、事業者にも配慮したスケジュールで検討いただきたい。
【第114回】
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