令和７年３月 31 日 第３回健康・医療・介護ＷＧ
落合委員、印南専門委員、伊藤専門委員提出資料
医療等データの利活用法制等の整備について（意見）
医療等データは、Ⅰ国民の健康増進、Ⅱ医療の質の向上、Ⅲ医療のイノベー
ション（医学研究・医薬品・医療機器の開発等）、Ⅳ医療資源の最適配分及び
Ⅴ社会保障制度の持続性確保（医療費の適正化等）の原動力となるものであ
る。具体的には、それぞれの項目について以下のような姿が実現されるべきで
ある。
Ⅰ.国民の健康増進
・患者等が受診等によって得られたデータ（例えば、検査値等）を自身でい
つでも、容易に確認できることで、自分自身の健康状態や治療内容への関
心が高まり、健康維持へのモチベーションが向上し、その内容に応じた健
康維持のための活動を行うことによって、生活習慣の変容や早期の医療ア
クセス等につながるなど国民の健康増進を促進。
Ⅱ.医療の質の向上
・過去の受診歴や検査データ、レントゲン等の画像情報を正確かつ即時に参
照できる一次利用の環境を整備することや、患者の既存情報から重篤な疾
病等のリスク情報を得られる環境整備により、医療の現場で、より正確な
診断・的確な治療や、医療専門職が連携しての適切な医療の提供を実現。
Ⅲ.医療のイノベーション（医学研究・医薬品・医療機器の開発等）
・量及び質が担保されたリアルワールドデータによって、多くの要因関係の
把握が可能になることや、希少疾患においても統計的検証に必要な情報量
の蓄積を可能とすること、また、治験の成功確率に大きな影響があるとさ
れるゲノム情報の利活用によって、臨床研究・開発のスピード向上や治験
の成功確率向上を実現。
・また、一次利用で得られる情報を元に、臨床試験の条件に合致する患者に
対して、ＰＵＳＨ型で情報提供することによって、治験を治療の選択肢と
して考える患者に対する情報アクセス向上も実現。
Ⅳ.医療資源の最適配分
・医療サービスの地域差の要因を需要面（人口動態・人口密度・世帯属性）
及び供給面（医療機関の立地・医療従事者等の人材・地域特性）から分析
することにより、医療アクセスの向上に向けた政策立案を実現。
・患者等の健康情報だけでなく、健康に影響を与える要因に関するデータ（所
得、就労、介護、家族情報、公費負担医療、福祉等）との連結、分析が可
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