これらを踏まえ、今後構築するシステムにおいては、例えば地域ごとのデ
ータベースに、その地域の医療機関が基礎的なデータをＰＵＳＨ型で蓄積
し、データ利用希望者からの要求に対しては、それらの地方に蓄積されてい
るデータベースからＰＵＬＬ型でデータを収集する、ハイブリッドな形態
とすることを提案する。
なお、システム及びその運営機関に対しては、新しい技術を利用すること
や、関係者の取り組みを阻害しないようなガバナンスの整備と、新たな提案
が導入されるようにするための、改善が求められる領域での試行錯誤を許
容できるようにするための仕組みも併せて整備することが求められる。
（３）運営・管理の体制
現在では、二次利用におけるデータ利用の管理機関として社会保険診療
報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が予定されており、以前の診療
報酬の審査業務に加えて、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母
体として、今後、名称、組織体制等の見直しも行われる。
支払基金が、その組織的・人的能力を、統合的なデータ活用ハブとしてふ
さわしくなるように、所要の整備がなされた上で、その保有するレセプトデ
ータや他の医療等データ活用のハブとしての機能を有する機関として、我
が国における医療等データ利活用を推進する中心的な役割を担い得ること
も含めた制度設計、また、次世代医療基盤法における認定機関の役割等との
調整、統合についても検討すべきである。
（４）費用負担
システム構築のための初期費用、システムの維持費用、更に一定期間ごと
に行われる更新費用等について、費用の発生源とその費用の負担を求める
ステークホルダー、負担割合（コストの額）等を定めることや初期段階によ
る国による支援について検討する必要がある。その具体的な検討にあたっ
ては、下記の事項を踏まえる必要がある。
①検討の前提となる、将来の不確定要素に対し一定の仮定を置いた、上限
シナリオ、下限シナリオ及びその中間のシナリオなど複数シナリオ
②①を踏まえた医療等データの利活用によって得られるベネフィット 3

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医療における検査、投薬等の重複の減少、研究開発等の効率化、データ作成・解析の効

率化等の医療等データの利活用による効率化がもたらす「経費削減効果」と、治療効果に
よる患者のＱＯＬの向上、更には新たな医学研究・医薬品・医療機器の開発等が生みだす
「価値創出効果」等。
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