置等を活用した支援（オンラインによる支援）としても差し支えない。
（２）特定事業所集中減算について
ア 判定期間と減算適用期間
就労選択支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間において就労アセスメン
トの利用が終了した利用者を対象に、減算の要件に該当した場合は、次に掲げ
るところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の就労選択支援のすべて
について減算を適用する。
①

判定期間が前期（１月１日から６月末日）の場合は、減算適用期間を 10 月

１日から３月 31 日までとする。
②

判定期間が後期（７月１日から 12 月末日）の場合は、減算適用期間を４月

１日から９月 30 日までとする。
イ 判定方法
事業所ごとに、当該事業所において判定期間に実施したアセスメント結果に
係る利用者について、その後のサービス利用において、就労移行支援、就労継
続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型及び基準該当就労継続支援Ｂ型につながった件
数をそれぞれ算出し、就労移行支援等それぞれについて、移行した人数が多い
法人（以下「移行率最高法人」という。）が占める割合を計算し、就労移行支
援等のいずれかについて 80%を超えた場合に減算する。
（具体的な計算式）
事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれ
かのサービスの値が 80%を超えた場合に減算
当該サービスに係る移行率最高法人につながった利用者数÷当該サービスに
つながった利用者数
ウ 算定手続
判定期間が前期の場合については９月 15 日までに、判定期間が後期の場合に
ついては３月 15 日までに、すべての就労選択支援事業者は、次に掲げる事項を
記載した書類を作成し、算定の結果 80%を超えた場合については当該書類を市町
村長に提出しなければならない。なお、80%を超えなかった場合についても、当
該書類は、各事業所において５年間保存しなければならない。
①

判定期間においてアセスメントを終了した利用者の総数

②

就労移行支援等のそれぞれの事業につながった利用者数

③

就労移行支援等のそれぞれの移行率最高法人につながった利用者数並びに

移行率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名
④

イの算定方法で計算した割合

⑤

イの算定方法で計算した割合が 80%を超えている場合であって正当な理由

がある場合においては、その正当な理由
なお、上記の書類作成時において、判定期間にアセスメントは終了したもの
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