入院医療についての課題と論点
（急性期入院医療）
・ 入院医療評価体系については、平成30年度改定において基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部
分との二つの評価を組み合わせた新たな評価体系に再編・統合した。また、患者の状態や医療内容に応じた医療資源の投
入を評価する観点から、累次の改定において重症度、医療・看護必要度の見直し等を行ってきた。
・ 急性期医療の役割として、 ２４時間の救急受入体制、総合的かつ専門的な医療の提供、急性期後の患者の後方病床等
への退院支援の機能が重要であるとして、総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制を評価する総合入院
体制加算を設けているほか、高度急性期機能の評価については、救命救急入院料等の入院料を設けている。
（回復期入院医療）
・ 地域包括ケア病棟入院料について、「①急性期治療を経過した患者の受け入れ」、「②在宅で療養を行っている患者等の
受け入れ」、「③在宅復帰支援」の３つの役割を担うこととされ、平成26年度改定において設定された。地域包括ケア病棟を
届け出ている理由については、「地域包括ケア病棟・病室にすることで、より地域のニーズに合った医療を提供できるため」、
「地域包括ケア病棟・病室の方が経営が安定するため」が多かった。
・ 回復期リハビリテーション病棟入院料は、リハビリテーションが必要な高齢者の発生を防止する回復期リハビリテーション
の充実を図るため、平成12年に新設された。質の高いリハビリテーション医療を充実する観点から、アウトカム評価に基づく
入院料の評価を導入し、水準の引き上げを講じてきている。
・ いずれの入院料も病床数は増加しており、８万床超となっている。
（慢性期入院医療）
・ 療養病棟入院基本料の届出医療機関数・病床数は近年横ばいであるが、経過措置（注11）を届け出ている病棟について
は、届出医療機関数・病床数ともに減少している。令和２年度改定においては、療養病棟入院料２の85/100の点数に切り下
げを行った。
・ 障害者施設等入院基本料については「個別の病態変動が大きく、その変動に対し高額な薬剤や高度な処置が必要となる
ような患者が対象」、特殊疾患病棟入院料については「処置内容や病態の変動はそれほど大きくないが、医療の必要性は
高い患者が対象」とされている。直近では、平成28年度診療報酬改定において、脳卒中の後遺症による重度の意識障害者
について、患者の状態が医療区分の１、２に相当する場合は療養病棟入院基本料の評価体系を踏まえた評価とする見直し
を行った。

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