回復期リハビリテーション病棟の経緯① （平成24年度診療報酬改定まで）

○ リハビリテーションが必要な高齢者の発生を防止す
る回復期リハビリテーションの充実を図るため、回復期
リハビリテーション病棟入院料を新設

［主な施設基準］専従常勤で、PT2名以上、OT1名以上

平成18年

○ 算定対象となる「リハビリテーションを要する状態」を
拡大

○一律180日としていた算定上限を、リハビリテーション
を要する状態ごとに60～180日に設定
○提供単位上限の引き上げ（６単位→９単位）

平成20年

○入院料の施設基準に質の評価を導入
重症者の受け入れと居宅等への復帰率に関する要件を
追加

○入院料１に重症患者回復病棟加算を新設
［施設基準］重症者の３割以上が退院時に日常生活機能
が改善すること
○医師の病棟専従配置を緩和

平成22年

○「提供すべき単位数」の設定
○休日リハビリテーション加算の新設
［施設基準］休日を含め、週7日以上リハビリテーションを
提供できる体制の整備

○リハビリテーション充実加算の新設
［施設基準］1日当たり6単位以上のリハビリテーションが
行われていること

平成24年

○回復期リハビリテーション病棟入院料１を新設
［主な施設基準］専従常勤で、PT3名以上、OT2名以上、
ST1名以上

○重症患者回復病棟加算の包括化
○包括範囲の見直し
人工腎臓等を包括外に見直し

平成12年

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