令和２年度診療報酬改定後

急性期一般入院料１～７の内容

○ 平成30年度改定において、一般病棟入院基本料（７対１、10対１）について、入院患者の医療の必要性に応じた適切な評価
を選択できるよう、実績に応じた評価体系を導入し、将来の入院医療ニーズの変化にも弾力的に対応可能とするため、急性期
一般入院料１～７に再編した。
入院料７

入院料６

入院料５

［ ］内は
200床未満の
経過措置

入院料３

入院料２

入院料１
７対１以上
（７割以上が
看護師）

10対１以上

看護職員

患者割合

入院料４

（７割以上が看護師）

重症度、
医療・看護
必要度Ⅰ

測定していること

１８％以上

２０％以上

２２％以上
［２０％以上］※3

２５％以上
［２３％以上］※2

２８％以上
［２６％以上］※1

３１％以上

重症度、
医療・看護
必要度Ⅱ

測定していること

１５％以上

１８％以上

２０％以上
［１８％以上］※3

２３％以上
［２１％以上］※2

２６％以上
［２４％以上］※1

２９％以上

平均在院日数

21日以内

18日以内

在宅復帰・
病床機能連携率

－

８割以上

その他

・入院医療等に関する調査への
適切な参加
・届出にあたり入院料１の届出実績
が必要

－

データ提出加算
点数

医師の員数が入
院患者数の100
分の10以上

○（要件）

1,382点

【経過措置】
＜全体＞
令和2年3月31日時点で施設基準の届出あり
⇒令和3年9月30日まで基準を満たしているものとす

1,408点

1,429点

1,440点

1,545点
※［

1,619点

1,650点

］内は許可病床数200床未満の病院の経過措置

※１現に急性期１又は２を届け出ている病棟に限る。
＜200床未満＞
※２現に急性期１、２又は３を届け出ている病棟に限る。
許可病床数200床未満の病院
※３現に急性期４を届け出ている病棟に限る。
⇒令和4年3月31日まで割合いの基準値を緩和する。

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