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参考資料 (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》 |
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一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による
支援の連携による効果①
一般就労への円滑な移行のための就労系障害福祉サービスの一時的な利用
イメージ
一時利用を活用する事例のイメージ
就労系サービス
利用
• 例(精神障害):体調の波があり、短時間からの勤務開始を希望している。また、不安・緊張が強く、自宅で過ごすとリズムを崩しか
ねないため、週10時間程度の短時間勤務と就労系障害福祉サービスを一時的に並行利用し、時間を掛けて集中力や持続力の状況を踏
まえて、作業の内容や時間を調整し、段階的に勤務時間を長くすることが必要。
時間を掛けた段階的な就労時間の延長
週2日(又は1日2・3時間)程度から、段階的に時間を掛け
て勤務時間を増加
一時利用
円滑な時間延長に向けた支援の継続
勤務と並行して慣れた事業所の利用を継続することで、生活
リズムを維持したまま、段階的に企業での勤務時間の増加を
図ることが可能に。
併せて、安定した勤務に向けて、必要な訓練や支援を受けら
れるようになる。
就職
6ヶ月間の
定着支援
例:職場での対人関係の取り方、就職先での体調・ストレス管理の実
践方法
※ 利用頻度・時間について、過度に負担にならぬよう、適宜調整。
就職先の企業や就労支援機関との連携による
より的確な定着支援
これまでの支援を踏まえて、状態の変化等が早急に把握さ
れやすくなり、必要に応じて就職先の企業や就労支援機関
等と連携して、合理的配慮の内容等についての調整が受け
やすくなるなど、定着支援にもつながる。
一時利用により期待される効果
• 勤務時間の延長に向けて、通所を継続することで、生活
リズムの維持や、段階的な負荷設定と必要な訓練、職場
内での適切な配慮を受けることが可能となる
→勤務時間・日数の円滑な増加、定着状況の安定・改善
相談を中心とした定着支援に移行
職場訪問や終業後の通所等を通じて、職業生活上の相談等
を引き続き受けることが可能。
就労定着
支援
一定期間継続した定着支援に移行
職場訪問等を通じて、職業生活上の相談等を継続し、生活
面の課題に対処できるよう支援を一定期間受けられる。
• 利用者の意向や企業等の状況に合わせた働き方で、一般
就労を始めることができる
引き続き、必要に応じて就職先の企業や就労支援機関等と
連携して、合理的配慮の内容等についての調整を受けるこ
とで、的確な定着支援につながる。
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支援の連携による効果①
一般就労への円滑な移行のための就労系障害福祉サービスの一時的な利用
イメージ
一時利用を活用する事例のイメージ
就労系サービス
利用
• 例(精神障害):体調の波があり、短時間からの勤務開始を希望している。また、不安・緊張が強く、自宅で過ごすとリズムを崩しか
ねないため、週10時間程度の短時間勤務と就労系障害福祉サービスを一時的に並行利用し、時間を掛けて集中力や持続力の状況を踏
まえて、作業の内容や時間を調整し、段階的に勤務時間を長くすることが必要。
時間を掛けた段階的な就労時間の延長
週2日(又は1日2・3時間)程度から、段階的に時間を掛け
て勤務時間を増加
一時利用
円滑な時間延長に向けた支援の継続
勤務と並行して慣れた事業所の利用を継続することで、生活
リズムを維持したまま、段階的に企業での勤務時間の増加を
図ることが可能に。
併せて、安定した勤務に向けて、必要な訓練や支援を受けら
れるようになる。
就職
6ヶ月間の
定着支援
例:職場での対人関係の取り方、就職先での体調・ストレス管理の実
践方法
※ 利用頻度・時間について、過度に負担にならぬよう、適宜調整。
就職先の企業や就労支援機関との連携による
より的確な定着支援
これまでの支援を踏まえて、状態の変化等が早急に把握さ
れやすくなり、必要に応じて就職先の企業や就労支援機関
等と連携して、合理的配慮の内容等についての調整が受け
やすくなるなど、定着支援にもつながる。
一時利用により期待される効果
• 勤務時間の延長に向けて、通所を継続することで、生活
リズムの維持や、段階的な負荷設定と必要な訓練、職場
内での適切な配慮を受けることが可能となる
→勤務時間・日数の円滑な増加、定着状況の安定・改善
相談を中心とした定着支援に移行
職場訪問や終業後の通所等を通じて、職業生活上の相談等
を引き続き受けることが可能。
就労定着
支援
一定期間継続した定着支援に移行
職場訪問等を通じて、職業生活上の相談等を継続し、生活
面の課題に対処できるよう支援を一定期間受けられる。
• 利用者の意向や企業等の状況に合わせた働き方で、一般
就労を始めることができる
引き続き、必要に応じて就職先の企業や就労支援機関等と
連携して、合理的配慮の内容等についての調整を受けるこ
とで、的確な定着支援につながる。
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