これまでの障害福祉人材の処遇改善に係る取組について
① 平成21年４月：障害福祉サービス等報酬改定 ＋5.1％改定
⇒ 福祉・介護従事者の人材確保・処遇改善等を図る。
② 平成21年10月～平成24年３月：福祉・介護職員処遇改善交付金（補正予算）
⇒ 平成21年度補正予算（平成21年４月の経済危機対策）において、福祉・介護職員の処遇改善
等の支援を行うための措置。（1人当たり、1.5万円相当）
③ 平成24年４月：障害福祉サービス等報酬改定 ＋2.0％改定
⇒ 上記、処遇改善交付金を「処遇改善加算」として障害福祉サービス等報酬に組込む。
併せて、交付金の申請率が低いこと等を踏まえ、算定要件を緩和した「処遇改善特別加算」を
創設。（1人当たり、0.5万円相当）
④ 平成27年４月：障害福祉サービス等報酬改定 ±０％改定
⇒ 現行加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上、雇用管理・労働環境改善の取組を進める
事業所を対象に、処遇改善加算を拡充。（1人当たり、1.2万円相当）
⑤ 平成29年４月：障害福祉サービス等報酬改定（臨時） ＋1.09％改定
⇒ ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、処遇改善加算を拡充。（1人当たり、1万円相当）
⑥ 令和元年10月：障害福祉サービス等報酬改定（臨時） ＋2.00％改定
⇒ 新しい経済政策パッケージに基づき、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を創設。（経験・技
能のある職員に重点化を図りつつ、その他の職員に収入を充てる柔軟な運用を認めることを前提
に、更なる処遇改善を実施。）
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