地域生活支援事業等について
令和４年度予算額：５１８億円（令和３年度予算額：５１３億円）

概要
障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を計画的に実施。
事業内容
○ 地域生活支援事業 （障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）
(1) 事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実
施が可能である事業
［地域の特性］ 地理的条件や社会資源の状況
［柔軟な形態］ ① 委託契約･広域連合等の活用 ② 突発的なニーズに臨機応変に対応可能
③ 個別給付では対応できない複数の利用者に対応可能
(2) 地方分権の観点から、地方が自主的に取り組む事業（事業の実施内容は地方が決定）
(3) 生活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利用することも可能。
・ 補助率 ※統合補助金
市町村事業：国１／２以内･都道府県１／４以内で補助、 都道府県事業：国１／２以内で補助
○ 地域生活支援促進事業 （平成29年度に創設）
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業につい
て、特別枠に位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図る。
・ 補助率 国１／２又は定額（10／10相当）
（参考）地域生活支援事業費等補助金予算額の推移

予算額

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

450億円

460億円

462億円

464億円

464億円

488億円

493億円

495億円

505億円

513億円

518億円

73