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○在宅(その5 )について-1 (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00123.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)《厚生労働省》 |
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令和2年度診療報酬改定 Ⅲ-3 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 -⑤
訪問看護提供体制の充実
(参考)機能強化型訪問看護ステーションの要件等
機能強化型1
機能強化型2
機能強化型3
ターミナルケアの実施や、重症児の受入れ等を積極的に行う手厚い体制を評価
月の初日の額※1
看護職員の数・割合※2
地域の訪問看護の人材育成等の役割を評価
12,530円
9,500円
8,470円
常勤7人以上(1人は常勤換算可)、6割以上
5人以上(1人は常勤換算可)、6割以上
4人以上、6割以上
24時間対応
24時間対応体制加算の届出 + 休日、祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施
重症度の高い利用者の
受入れ
別表7の利用者 月10人以上
別表7の利用者 月7人以上
ターミナルケアの実施、
重症児の受入れ※3
以下のいずれか
・ターミナル 前年度20件以上
・ターミナル 前年度15件以上
+ 重症児 常時4人以上
・重症児 常時6人以上
以下のいずれか
・ターミナル 前年度15件以上
・ターミナル 前年度10件以上
+ 重症児 常時3人以上
・重症児 常時5人以上
介護・障害サービスの
計画作成
以下のいずれか
・居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置
+ 特に医療的な管理が必要な利用者の1割程度について、介護サービス等計画を作成
・特定相談支援事業所 or 障害児相談支援事業所を同一敷地内に設置
+ サービス等利用計画 or 障害児支援利用計画の作成が必要な利用者の1割程度について、計画を作成
地域における人材育成等
別表7・8の利用者、精神科重症患者 or
複数の訪看STが共同して訪問する利用者 月10人以上
以下のいずれも満たす
・地域の医療機関や訪看STを対象とした研修 年2回
・地域の訪看STや住民等への情報提供・相談の実績
・地域の医療機関の看護職員の一定期間の勤務実績
地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修の実施(望ましい)
H
医療機関との共同
以下のいずれも満たす
・退院時共同指導の実績
・併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が
1割以上
※1 機能強化型訪問看護管理療養費を届け出ていない場合は、7,440円。
※2 看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)の割合は、看護師等(看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)に占める看護職員の割合。令和3年3月末までの経過措置あり。
※3 重症児の受入れ数は、15歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数。
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訪問看護提供体制の充実
(参考)機能強化型訪問看護ステーションの要件等
機能強化型1
機能強化型2
機能強化型3
ターミナルケアの実施や、重症児の受入れ等を積極的に行う手厚い体制を評価
月の初日の額※1
看護職員の数・割合※2
地域の訪問看護の人材育成等の役割を評価
12,530円
9,500円
8,470円
常勤7人以上(1人は常勤換算可)、6割以上
5人以上(1人は常勤換算可)、6割以上
4人以上、6割以上
24時間対応
24時間対応体制加算の届出 + 休日、祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施
重症度の高い利用者の
受入れ
別表7の利用者 月10人以上
別表7の利用者 月7人以上
ターミナルケアの実施、
重症児の受入れ※3
以下のいずれか
・ターミナル 前年度20件以上
・ターミナル 前年度15件以上
+ 重症児 常時4人以上
・重症児 常時6人以上
以下のいずれか
・ターミナル 前年度15件以上
・ターミナル 前年度10件以上
+ 重症児 常時3人以上
・重症児 常時5人以上
介護・障害サービスの
計画作成
以下のいずれか
・居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置
+ 特に医療的な管理が必要な利用者の1割程度について、介護サービス等計画を作成
・特定相談支援事業所 or 障害児相談支援事業所を同一敷地内に設置
+ サービス等利用計画 or 障害児支援利用計画の作成が必要な利用者の1割程度について、計画を作成
地域における人材育成等
別表7・8の利用者、精神科重症患者 or
複数の訪看STが共同して訪問する利用者 月10人以上
以下のいずれも満たす
・地域の医療機関や訪看STを対象とした研修 年2回
・地域の訪看STや住民等への情報提供・相談の実績
・地域の医療機関の看護職員の一定期間の勤務実績
地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修の実施(望ましい)
H
医療機関との共同
以下のいずれも満たす
・退院時共同指導の実績
・併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が
1割以上
※1 機能強化型訪問看護管理療養費を届け出ていない場合は、7,440円。
※2 看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)の割合は、看護師等(看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)に占める看護職員の割合。令和3年3月末までの経過措置あり。
※3 重症児の受入れ数は、15歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数。
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