中医協 総－４－２
３．１２．３
令和３年１２月３日
第２３回 中医協医療経済実態調査（医療機関等調査）結果報告に対する見解
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
城 守 国 斗
長 島 公 之
江 澤 和 彦
島 弘 志
池 端 幸 彦
林 正 純
有 澤 賢 二
〔医科〕
令和 3 年 11 月 24 日に報告された第 23 回医療経済実態調査によると、診療報酬による特
例的な対応があったものの、コロナ補助金を除く損益差額率は大きく悪化した。コロナ補助
金を含んだ損益差額率も、一般病院ではほぼプラスマイナスゼロ、一般診療所では前々年
（度）よりも縮小した。
一般病院（国公立を除く）、一般診療所（医療法人）ともコロナ補助金がなければ約半数
が赤字になるところであった。一般病院では、コロナ補助金を含めても、赤字病院が 4 割を
超えている。
長期借入金残高は、一般病院で 5 千万円近く、精神科病院で約 3 千万円、一般診療所（入
院収益なし）で約 4 百万円増加した。
一般病院では、診療報酬の特例分を含めても医業収益が減少した。コロナ補助金によっ
て、重点医療機関、コロナ等入院患者受入ありの病院では損益差額率がプラスになったが、
それ以外はマイナスであった。
コロナ補助金を除く損益差額率は、急性期一般入院料および地域一般入院料横並びで悪
い。急性期一般入院料 1 は、コロナ補助金を含む損益差額率がプラスになったが、コロナ入
院患者を受け入れているところが多いためと推察される。急性期一般入院料 1 以外はコロナ
補助金を含む損益差額率もマイナスである。
療養病床の多い病院は、比較的コロナの影響が少ないが、療養病棟入院基本料 2 は給与費
率がさらに上昇し、赤字で推移している。
一般診療所では発熱外来やコロナ患者を受け入れた施設で損益差額率がより低下し、コロ
ナ補助金で挽回することができていない。
在宅医療においても診療報酬の特例措置がとられたが、在宅療養支援診療所の損益差額率
は低下した。
院内処方は院外処方に比べて損益差額率が低い。
医療法人の小児科、耳鼻咽喉科では診療報酬の特例、コロナ補助金を含めても損益差額率
はマイナスであり、診療報酬（保険診療）への依存度が高い耳鼻咽喉科でより損益差額率は
悪化した。
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