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○医療経済実態調査の結果に対する見解について－４－２ (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00125.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第502回 12／3）《厚生労働省》 |
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第23回医療経済実態調査結果
（保険薬局関係）について
令和3年12月3日
日本薬剤師会
1
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved.
保険薬局の損益状況の把握について
（法人施設のデータに基づく状況把握）
• 全国の保険薬局のうち、開設主体の約9割は法人立。今回の調査結果においても回答
施設数の9割以上が法人立を占めている。
• 個人立の保険薬局の場合は損益差額の中に開設者の給与が含まれているため、個人立
と法人立を合算した全体（個人立＋法人立）の平均値により保険薬局の損益状況を
把握することは困難であることから、本資料については「法人」の集計結果を使用した。
形態
法人立
個人立
回答施設数
863薬局
（95.5％）
41薬局
（4.5％）
1施設あたり処方せん枚数
17,019枚／年
1,418枚／月
9,315枚／年
776枚／月
（補助金を除いたデータに基づく状況把握）
• 保険薬局における「新型コロナウイルス感染症関連の補助金」を含めた場合の損益差額
に対する影響は、概ね＋0.2％程度。
• また、補助金という特例的もしくは時限的な支援による影響を除いた損益状況を把握する
ため、本資料については当該補助金分を除いた数値を用いた。
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（保険薬局関係）について
令和3年12月3日
日本薬剤師会
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保険薬局の損益状況の把握について
（法人施設のデータに基づく状況把握）
• 全国の保険薬局のうち、開設主体の約9割は法人立。今回の調査結果においても回答
施設数の9割以上が法人立を占めている。
• 個人立の保険薬局の場合は損益差額の中に開設者の給与が含まれているため、個人立
と法人立を合算した全体（個人立＋法人立）の平均値により保険薬局の損益状況を
把握することは困難であることから、本資料については「法人」の集計結果を使用した。
形態
法人立
個人立
回答施設数
863薬局
（95.5％）
41薬局
（4.5％）
1施設あたり処方せん枚数
17,019枚／年
1,418枚／月
9,315枚／年
776枚／月
（補助金を除いたデータに基づく状況把握）
• 保険薬局における「新型コロナウイルス感染症関連の補助金」を含めた場合の損益差額
に対する影響は、概ね＋0.2％程度。
• また、補助金という特例的もしくは時限的な支援による影響を除いた損益状況を把握する
ため、本資料については当該補助金分を除いた数値を用いた。
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