病院、一般診療所ともに病院長（または院長）、医師給与が低下した。看護職員の給与は
ほぼ横ばいであった。
〔歯科〕
令和 2 年度診療報酬改定を踏まえた個人立歯科診療所の直近 2 事業年の医業収益はマイ
ナス 3.2％と落ち込んだ。新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、診療報酬改定
率プラス 0.59％に対し、地域歯科医療を担う約 8 割を占める個人立歯科診療所の経営は、
コロナ関連補助金を加味しても依然として厳しい状況が続いている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、歯科医療機関においては、外科的処置や飛沫が多
い歯科治療の特性を踏まえ、従来のスタンダード・プリコーションに加え、様々な対策を行
っている。感染防止対策にこれまで以上の対応を迫られるなか、歯科材料費等の高騰の影響
も計り知れない。
これまで繰り返し指摘している通り、既に経営努力や経費削減努力は明らかに限界に達し
ている。安全安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹を揺るがしかねない状況であり、加
えて求められている歯科医療、口腔健康管理の充実を図るためには、迅速かつ抜本的な対応
が求められる。
〔薬局〕
保険薬局の損益状況については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受
け、個人立・法人立ともに保険調剤に係る収益が減少し、損益差額は悪化している。コロナ
関連補助金を含めると若干の損益差額の改善は見られるものの、元の水準に回復するレベル
ではなく、厳しい経営状況が続いている。
後発医薬品の調剤割合の増加や薬価改定（引き下げ）の影響により、医薬品等費に係る支
出は減少している一方で、後発医薬品の普及促進等に伴う備蓄医薬品の管理に係る負担は増
えている反面、薬剤師の給与費は減少しており、管理コストへの必要かつ十分な手当てがで
きているとは言い難い状況にある。
特に同一グループの規模別でみると、地域の医薬品提供体制の中核を担っている小規模の
保険薬局の損益差額の減少が目立つ。小規模薬局の経営基盤は極めて脆弱であり、このまま
の状況が続けば今後の地域の医薬品供給に支障をきたすことになる。
〔まとめ〕
以上、今回の医療経済実態調査結果から、コロナ禍において、医療現場は感染リスクや風
評被害に耐え、必死で新型コロナウイルス感染症に立ち向かってきたが、それに応える手当
が十分でないことが、改めて明らかになった。
また、今般の新型コロナ感染症への対応において、改めて人材の重要性が認識されたとこ
ろであり、医療現場で働く医療従事者の働き方改革と処遇改善を推進することが必要であ
る。しかしながら、医療機関等は、給与費を抑制して何とか経営を維持しようとしている実
態である。
地域の医療と医療従事者、そして国民の安全を守るためには、適切な財源が必要であり、
今回の診療報酬改定では、プラス改定しかあり得ない。
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