後発医薬品等についての課題と論点
（後発医薬品）
○ 医療機関、薬局での後発医薬品の使用・調剤割合は増加している。また、一般名処方加算の算定割合は増加しており、一般名で
処方された医薬品のうち、約85％が薬局で後発医薬品が調剤されている。

○ 後発医薬品の品質問題に端を発した不適正な事案を受けて、保険薬局が行ったことをみると、「該当する同一成分の後発医薬品
の入手が困難なため、代替のための後発医薬品の調達を行った」が70.5％で最も多かった。また、診療所、病院医師が行ったことをみ
ると、「当該品について、他の後発品（銘柄を指定した）を処方するようにした」が最も多かった。
○ 今般の後発医薬品メーカーによる不祥事等を踏まえ、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、
製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェ
アを、2023（令和５）年度末までに全ての都道府県で８０％以上とする目標を新たに設定したところ。
○ 後発医薬品調剤体制加算について、令和３年度の予算執行調査（財務省）において、令和５年度末までの新目標による適正
化効果の増分が200億円と見込まれる一方、現行制度では年1,200億円程度とされており、費用対効果が見合っておらず、加算制
度については、廃止を含めた見直しを行うべきであり、その際、減算については、対象を大幅に拡大するなど減算を中心とした制度に見
直すべきではないか、と指摘されている。
○ 後発医薬品の使用割合は、毎月伸びてきているが、大型先発医薬品について新規に後発医薬品が収載された直後
は、一時的に使用割合が低下又は伸びが鈍化することがある。そのため、後発医薬品の使用割合を維持するだけで
も、一定の医療費適正効果があると考えられる。

【論点】
○ 昨今の後発医薬品の品質や安定供給に係る問題も踏まえつつ、新目標との関係を踏まえた後発医薬
品調剤体制加算等の見直しの検討など、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえた今後の対
応について、どのように考えるか。
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